与党「共に民主党」は、少なくとも２０兆ウォン以上の第２次補正予算が必要だと見て、早ければ６月の臨時国会内に補正予算案が可決されるよう、政府と協力する方針を固めた。民主党は今後、政府与党間の対話で補正予算の規模を現方針の「２０兆～２１兆ウォン」よりさらに拡大する案を政府側に提案することも検討している。
●民主党「早ければ今月中に臨時国会で成立」
民主党の陳聲準（チン・ソンジュン）政策委議長は６日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任直後に意欲を示した第２次補正予算の編成規模について、「（先月の）第１次補正予算の当時、民主党は３５兆ウォン規模の補正予算が必要だと主張したが、最終的に１４兆ウォン（が編成された）」とし、「３５兆ウォンから１４兆ウォン程度を差し引けば、２０兆～２１兆ウォン程度が追加で必要だというのが民主党の立場だ」と述べた。
さらに、「今は経済状況がさらに悪化しており、特に消費の低迷が深刻な状況であるため、大統領の意志と政府の財政余力によってはそれよりさらに増えることもありうる」と話した。陳氏は、補正予算の効果として、「１％（ポイント）程度の（経済成長率の）上昇効果は期待できるのではないか（と考える）」と述べた。
これに先立って、李大統領就任前の４月、政府は１２兆２０００億ウォン規模の補正予算案を国会に提出した。以後、国会審議の過程で１兆６０００億ウォンが増額され、最終的に１３兆８０００億ウォンが５月の国会本会議で与野党合意で処理された。李大統領は当選直後、非常経済対応タスクフォース（ＴＦ）の設置を「第１号行政命令」として指示することで補正予算の編成を予告し、政府では第２次補正予算の編成作業に突入している。
民主党は、政府が補正予算案を編成し次第、国会で最速で処理する方針だ。補正予算案は政府が編成後、国会に提出すれば、国会予算決算特別委員会と本会議を経て議決される。同党政策委の関係者は、「早ければ６月の臨時国会内にも補正予算案の議決が可能だ。補正予算案も一定の準備ができており、大統領も迅速に意欲を示したためだ」と述べた。６月の臨時国会の期限は来月４日だ。
この過程で、補正予算の規模がさらに拡大する可能性もある。李大統領は大統領選で、「機会が与えられれば３０兆ウォンを基本とし、それ以上の補正予算を迅速に編成する」と言及したことがある。党政策委の関係者は、「補正予算案の最終編成前に、政府与党間対話の機会があり得る。それまでに検討を進め、不足したり補完が必要な部分があれば積極的に意見を提示する」と話した。
●「全国民に２５万ウォン」の支援金を含む可能性も
民主党は今回の補正予算で、消費拡大を基にした景気回復が実現するものと期待している。このために、昨年の総選挙の時から同党が主張した「全国民に２５万ウォン」の民生回復支援金も、今回の補正予算に含めなければならないという主張だ。民主党は、今年２月に提示した３５兆ウォン規模の補正予算案でも、１３兆ウォンを投じて国民１人当り２５万ウォンの「民生回復消費クーポン」を支給すべきだと提案した。
陳氏は、「（民生回復支援金は）当然カードにある」とし、「階層別に消費余力が違うのに、中下位層の消費余力があまりにもないので、彼らに対する直接支援は当然悩む必要がある」と話した。さらに、「普遍的支援をすれば政策効果は達成できるが、政府の財政力の問題があるので選別的に中下位層に集中するかという問題は政府の財政余力にかかっている」と付け加えた。
消費クーポンや地域通貨の内需振興効果を高めるためには、業種別の偏り現象を解消するなど、補完策が一緒に用意されなければならないという意見もある。かつて、地域通貨の決済が、消費促進が切実な飲食店や市場の代わりに病院や塾などに集中する現象が現れたためだ。ソウル市によると、２０２０年から２０２４年９月までに発行されたソウルサラン商品券金額の１９.６％が私教育費として使われ、飲食店で使われた割合（１８.９％）より高かった。
チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com
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