オープンＡＩがソウルに１１番目の法人設立、「韓国型ＡＩ開発」

オープンＡＩが韓国に法人を設立し、韓国国内に公式進出する。人工知能（ＡＩ）技術の受容性と産業潜在力の高い韓国を主要拠点とし、インフラ構築とＡＩモデルの開発など協力を本格化する方針だ。

オープンＡＩのジェイソン・クォン最高戦略責任者（ＣＳＯ）は２６日、ソウル鍾路区（チョンノグ）のフォーシーズンズホテルで記者団に対し、「数カ月以内に、ソウルに初の事務所をオープンする」とし、韓国法人の設立計画を明らかにした。オープンＡＩの韓国法人は、アジアで日本とシンガポールに次いで３番目に設立され、世界中で１１番目の支社になる予定だ。オープンＡＩは、国内顧客支援、企業協業、公共パートナーシップなどのための現地人材を採用する計画だ。

クォン氏は、「韓国は、ＡＩ技術の収容速度が世界最高水準で、米国に次いで多くのチャットＧＰＴ有料利用者を保有している国であり、チャットＧＰＴのユーザー数基準で世界上位１０ヶ国の一つだ」とし、「現地法人を中心にパートナーシップを強化し、韓国オーダーメード型ＡＩを作りたい」と話した。

オープンＡＩは、韓国法人の設立と同時に世界各国で推進しているＡＩ協力プログラム「オープンＡＩフォーカントリーズ」を韓国に適用することにした。オープンＡＩフォーカントリーズは、大規模なＡＩインフラを構築する「スターゲート」プロジェクトの海外拡張版だ。各国政府や産業パートナーと共にＡＩのためのインフラを構築し、同時にＡＩモデルの現地化、スタートアップ生態系の育成などを包括的に支援するのが主な内容となっている。最近、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビに、５ＧＷ（ギガワット）規模のＡＩデータセンタークラスターを造成することにしたのが、代表的な事例だ。

クォン氏は今後、韓国政府が推進している国家ＡＩコンピューティングセンター事業などに参加する意思を尋ねる質問に対し、「協業が必要ならば、いつでもやる準備ができている」と明らかにした。

オープンＡＩは、韓国進出を機に国内政策の立案者と企業、開発者および研究者らとの協力を強化し、「韓国型ＡＩ」の開発を促進するなど、韓国内ＡＩの発展を支援する計画だと説明した。オープンＡＩは昨年、産業銀行（ＫＤＢ）とスタートアップ支援業務協約（ＭＯＵ）を交わし、カカオ、クラフトン、ＳＫテレコムなどと協力している。情報技術（ＩＴ）の分野だけでなく、ヘルスケア、バイオ、ロボティクス、製造、金融分野など様々な企業との協力意思を示した。

オープンＡＩは同日、与党「国民の力」や最大野党「共に民主党」の大統領選挙中央選挙対策委員会のＡＩ政策関係者らとも順に会合し、政・官界協力のための歩幅を広げた。この会合はオープンＡＩが先に提案したという。


ナム・ヘジョン記者 namduck2@donga.com