大統領選のたびに繰り返される「一本化」騒動、決選投票を検討すべき時だ

６月３日の韓国大統領選挙に向けて、保守系与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補と保守系野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）候補の間で一本化を巡って神経戦がまたもや繰り返されている。金氏は李俊錫氏に対し「ルーツは同じ」として一本化を働きかけているが、李俊錫氏は「一本化の可能性は０％」と完走する意志を明確にしている。「国民の力」の金龍泰（キム・ヨンテ）非常対策委員長が、「李俊錫氏が親尹系（親尹錫悦系）の清算を提案すれば検討する」と述べたが、李俊錫氏は「もし一本化があるとすれば、その党（国民の力）の候補が辞退するしかない」と一蹴した。

「国民の力」側は、一本化の一次締め切りを投票用紙の印刷が始まる２５日としてきたが、この日を過ぎると、期日前投票が実施される２９日までをデッドラインと定め、李俊錫氏との一本化に総力を注ぐ構えだ。一方、最近の世論調査で支持率１０％台を超えた李俊錫氏は、一本化への退路を断った。

両者の一本化の成否は、期日前投票の実施とともに結論が出るだろうが、大統領選のたびにこのような一本化騒動が起こるのは正常な姿ではない。毎回一本化の可否に関心が集まり、国政課題や政策をめぐる議論や競争は後回しになりがちだ。前回の大統領選でも、尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補と安哲秀（アン・チョルス）候補は、最後のテレビ討論が終わった直後に一本化が成立した。

そのため、韓国も単純代表制で大統領を選出するのではなく、フランスなどが採用している決選投票制を導入すべき時が来たと指摘されている。フランスなどではこの制度の下、候補たちは１次投票で完走した後、得票数の多い上位２人が決選投票を行う。この時、３位、４位の候補は自然に政策協力などが可能な決選進出候補を支持し、選挙連合を成立させる。

決選投票制が導入されれば、今のような一本化をめぐる神経戦を避けることができるということだ。「Ａに投票するとＢが当選する」という主張も消えるため、死票の心配を軽減できる。また、最終当選者は５０％を超える支持を得て、民主的正当性を強化することができる。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と李俊錫氏は、決選投票制を改憲公約として掲げた。残りの大統領選期間はもとより大統領選後も、改憲議論の過程で、大統領選の原則を扱う憲法第７６条の改正を積極的に検討する必要がある。