６月３日の大統領選の候補たちは２３日、「在韓米軍４５００人削減案」報道と関連して、韓米同盟と在韓米軍駐留の重要性を強調しながらも、ライバル候補に対する政治攻勢を続けた。与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が過去に在韓米軍を「占領軍」と発言したことについて、「直ちに謝罪し、韓米同盟に対する確固たる立場を明らかにせよ」と要求した。これに対し、民主党は、「安全保障まで政争の具にする金氏は保守を称する資格もない」と反発した。
民主党選挙対策委員会の趙承来（チョ・スンレ）首席報道官は同日午後、慶尚南道金海市（キョンサンナムド・キムヘシ）の烽下（ポンハ）村で記者団に対し、関連報道について、「互いが持つ同盟の価値を中心に落ち着いて議論すべきテーマ」と述べ、慎重な立場を示した。李氏の外交参謀である魏聖洛（ウィ・ソンナク）議員も同日、「米国と協議を通じて対処すべき問題」とし、「事実関係がどうなっているのか、どのような政策的脈絡で削減が進むのか不明確な状況で、あれこれ言うことはできない」と述べた。
金氏は同日、フェイスブックを通じて、「在韓米軍削減問題は、単純な兵力移動ではなく、大韓民国の安全保障と直結した重大な事案」とし、「新政権が発足すれば、直ちに韓米首脳会談を推進し、在韓米軍の駐留と拡大抑止（「核の傘」）強化策を公式外交チャンネルを通じて緊密に協議していく」と強調した。さらに、李在明氏が過去に、在韓米軍を「米占領軍」と表現したことを念頭に、「李氏が大統領になれば、在韓米軍撤収が現実になるのではないかという不安が広がっている」とし、「今からでも謝罪し、韓米同盟に関する確固たる立場を明らかにせよ」と要求した。これに対し、民主党選挙対策委員会の韓珉洙（ハン・ミンス）報道官は、「金氏が、ある海外メディアが報道した在韓米軍削減説を利用して、危険極まりない火遊びをしている」とし、「このような危険な言動が、韓米同盟と韓国の国益に及ぼす悪影響は考えないのか」と批判した。
權五赫 hyuk@donga.com
About Dong-A Ilbo