トランプ米大統領は、今回のカタール航空機贈与問題に加え、私的利益のために権力を利用しているとの批判を受けてきた。米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ一家の企業が再選後１ヵ月で２０億ドル（約２兆８千億ウォン）を稼いだと報じた。
今月、トランプ氏が中東歴訪で訪れたサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、長男のトランプ・ジュニア氏と次男のエリック氏が率いる「トランプグループ」が大規模な事業を展開している国々だ。ＵＡＥのドバイには、トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーが、カタールのドーハにはトランプゴルフ場が、サウジアラビアのジェッダにはトランプタワーがそれぞれ建設される予定だ。これらのプロジェクトは全て、各国政府と傘下の投資会社の支援を受けているという。また、カタール、サウジアラビア、ＵＡＥは、トランプ氏の長女イバンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー氏が設立した投資会社アフィニティ・パートナーズが推進するプロジェクトにも様々な形で投資したと伝えられている。
トランプ一家は暗号資産事業にも本格的に進出した。この過程でも利益相反が発生するという批判が提起された。昨年９月、トランプグループが設立した暗号資産プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」（ＷＬＦ）には、トランプ氏の長男と次男だけでなく、妻のメラニア氏との間に生まれたバロン氏も参加する。最近、ＵＡＥが支援する企業から２０億ドル規模の投資を受けたとも報じられた。２２日（現地時間）には、トランプ氏が２期目の就任を記念して発行したミームコイン（ジョークや流行語などから生まれた暗号資産）「＄ＴＲＵＭＰ」の保有者上位２２０人をホワイトハウスの晩餐会に招待した。そのうち最上位２５人が保有するミームコインの規模は、総額１億４千万ドル（約１９３０億円）に達するという。
トランプ氏は、昨年の大統領選の時から米国を「世界の暗号資産の中心地」にするという公約を掲げ、積極的な育成政策を打ち出している。再選直後に大統領令を通じてバイデン政権のデジタル資産規制政策を撤回し、戦略的なビットコインの備蓄を指示したことが代表的だ。
１４日、トランプ氏は家族事業の利益相反問題を提起した記者団に対し、「私は本当に何も知らない」と述べた。今回の中東歴訪で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と政府系ファンドが支援し、トランプ一家所有のゴルフ事業が関与するＬＩＶゴルフ大会について言及したかという質問に対し、「議論しなかった」と答えた。過去にもトランプ氏は、就任前に資産管理権を家族に譲渡したため、利益相反はないという立場を堅持してきた。
しかし、民主党だけでなく共和党の一部からも、「トランプ一家の利益が現職大統領自身の利益と直結している」との批判が出ており、論議は簡単には収束しないとみられている。特に、トランプ氏がバイデン氏の次男ハンター氏に対し、ウクライナのエネルギー企業ブリスマの取締役在任時の汚職疑惑を強く追及していた点で、「ダブルスタンダード」との批判も出ている。
トランプ氏の私的利益論議は、「ウォーターゲート事件」で失脚したニクソン元大統領を連想させるという指摘もある。ニクソン元大統領は、「大統領がそれを行う時、それは違法ではないことを意味する」という言葉を残した。
プリンストン大学公共政策学科のジュリアン・ゼリザー教授は、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」への寄稿で、「トランプ一家は『白昼堂々カメラの前でビジネスを行っているのだから違法ではない』と主張する」とし、「議会で適切な関連規定が設けられない限り、ホワイトハウスでビジネスと政治、政策が混ざり合う『倫理的危機』が再発するだろう」と警告した。
洪禎秀 hong@donga.com
About Dong-A Ilbo