チキンフランチャイズを中心に、韓国国内の外食ブランドが中国市場に再び進出している。限韓令（韓流限韓令）の影響で中国での事業を縮小したが、最近の内需市場の成長限界と中国政府の消費促進政策、Ｋフードの人気などとあいまって、再び中国攻略に拍車をかけているものと分析される。
ＢＢＱは最近、北京や青島、済南など中国８地域の外食フランチャイズ企業とマスターフランチャイズ（ＭＦ）契約を交わしたと、２０日、明らかにした。ＭＦとは、現地企業に加盟運営権を与え、原材料を供給後、ブランド使用による手数料（ロイヤルティー）を受け取る方式だ。ＢＢＱは２００３年、中国市場に進出し、４００ヵ所以上の店舗を運営したが、限韓令以降、店舗数が減ったことが分かった。ＢＢＱは、今回のＭＦ契約を機に、成都に初の直営店を開き、中長期的に中国全域に１０００店以上の店舗を出すことを目標にしている。
キョチョンチキンも、中国への再攻略に乗り出している。２００８年に中国に初めて進出したキョチョンは今年初め、中国深センに法人を設立し、新規ショッピングモール「チエンハイ・ワンシャンチョン」に深セン第１号店をオープンした。現在、中国全域で１８店を運営している。上海、杭州、深センなどの大都市に続き、主要省都に店舗を拡大する計画だ。キョチョンの関係者は、「醤油やレッド、ハニーなど約３０年間蓄積してきたソースノウハウをもとに、最も韓国的なチキン味で中国市場を攻略する予定だ」と話した。
ＢＨＣは、香港攻略を皮切りに中国進出を検討している。ＢＨＣは、２０１８年に香港に初店舗を出したのに続き、昨年は第２号店をオープンした。現在は中国本土に売り場はないが、今後東南アジアと中国進出も考慮しているというのがＢＨＣ側の説明だ。
ＣＪフードビルのベーカリーブランド「トゥー・レ・ジュール」は２００５年、北京に第１号店をオープンし、中国に進出した。現在、加盟店数は２００店あまりに上る。ＣＪフードビルは、現地企業などに運営権と持分を売ってロイヤリティーを受け取る構造でトゥー・レ・ジュールを運営している。
国内フランチャイズ業界が中国市場への再進出に乗り出す背景には、Ｋ文化の拡散とともに限韓令緩和の雰囲気がある。韓国外国語大学国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は、「中国の若い世代を中心に、Ｋフードに対する需要がはっきりしている」とし、「特に『チキンとビール』の文化はＫフードの代表キーワードの一つだ」と話した。カン教授は、「現在、限韓令が完全に解除されたわけではないが、昨年から雰囲気が緩和され、強硬な対応基調も和らいでいる」と説明した。
低迷に陥った内需市場の雰囲気も、フランチャイズ業界が中国に再進出する要因の一つとなっている。中央銀行の韓国銀行（韓銀）によると、昨年１２月の国内消費者心理指数は８８.４まで下落し、今年４月まで基準線の１００を下回っている。消費者心理指数が１００以下ということは、消費予測を悲観的に見る人がより多いという意味だ。フランチャイズ業界の関係者は、「内需市場が停滞したことで、地理的に近く市場規模が大きい中国が再び浮上している」と話した。
中国政府の内需消費促進政策と、年平均１０％以上の成長を見せている外食市場の回復傾向も、中国市場に関心を向けさせる背景となっている。中国は、昨年１２月の中央経済工作会議で消費促進のために「首发経済（これまでにない視点や発想（アイデア）、技術を活かして新しいビジネスを生み出すこと）」を発展させなければならないと明らかにした。これに伴い、国内外企業が新製品を発売したり売り場をオープンすれば、政策補助金の支給や行政手続きの簡素化などの優遇措置を提供している。中国経営研究所のパク・スンチャン所長は、「中国が首发経済を強調したことで、現地企業は韓国など海外フランチャイズブランドのライセンスを積極的に要求している」と話した。
キム・ダヨン記者 damong@donga.com
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