与野党２候補の「地方大学再生」公約、「ゾンビ大学」淘汰なしでは共倒れになる

今回の大統領選挙に立候補した第１党と第２党の候補は、主要教育公約として地方大学の活性化策を提示した。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は、地域拠点国立大学９校をソウル大学の水準に育成する「ソウル大学１０校作り」の公約を発表した。与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補は、ソウル大学と地域拠点大学間の教授と授業を共有後、同じ卒業証書を与える「共同学位制」を実施すると明らかにした。いずれも大学序列化を緩和し、ソウルと地方間の不均衡を正すという趣旨だ。

地方大学の再生は、過去の政府で毎回試みたが、予算不足に加え、予算執行をめぐる公正性と効率性の問題で、これといった成果を出せない政策だった。李氏の「ソウル大学１０校作り」公約も、地域国立大学の研究費支援をソウル大学の７０％の水準に引き上げる内容で、計３兆ウォン程度の予算が必要だというが、財源調達案については言及がない。金氏の共同学位制案も、ソウル大学と慶尚（キョンサン）国立大学が昨年導入しようとしたが、ソウル大学の学生たちが公正性問題を提起して失敗に終わったことがあり、精巧な実行計画がなければ挫折する可能性が高い。

両候補の高等教育公約は、地方国立大学だけを対象にしており、大学全体の８０％を占める私立大学が漏れているのは、特に気になる。現在、大学受験対象となる１８歳人口は４０万人で、大学全体の入学定員（４９万人）を大きく下回る。このままでは、２０４０年の１８歳人口は２８万人に減る見通しだ。首都圏の大学と地方国立大学の入学定員が２６万人であることを勘案すれば、地方私立大学全体は廃校の危機から自由ではないことになる。教育投資どころか職員の給料も払えない「ゾンビ大学」を淘汰させてこそ、大学生態系の共倒れを防ぐことができる。

大学の競争力向上を通じた人的資本の蓄積は、韓国のような資源の乏しい国では国の未来がかかっている課題だ。ところが、政府の高等教育支援予算は国内総生産（ＧＤＰ）の０.７％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１％に及ばない。大学生１人当たりの公教育費が小中高校生よりも低い。小中高の教育が独占している教育交付金を大学教育にも使えるように財政の仕切りを取り払い、１００種類を超える私立大学の規制を緩和してこそ大学の生き延びる道が開かれる。