米ホワイトハウスは１４日、トランプ大統領のカタール訪問の成果をホームページに掲載し、経済協力の最初の事例として航空機購入契約を挙げた。ホワイトハウスは、カタール航空が９６０億ドル（約１３４兆２８４８億円）規模の米ボーイング社の航空機の購入契約を締結したことを「歴史的な契約」と称賛した。前日、トランプ氏が訪問したサウジアラビアでも、ボーイングは４８億ドル（約６兆７２００億円）規模の航空機購入契約を締結した。中東産油国が、「航空機愛好家」とされるトランプ氏の個人的な嗜好と、航空機製造で競争力を持つ米国の産業特性を反映し、積極的に航空機購入に乗り出したという分析が出ている。「オイルマネー」と原油供給の利点を活かし、積極的に航空会社を育成してきた中東産油国も、航空機購入に関心が高い。
ブルームバーグ通信は同日、「航空機に対するトランプ氏の長年の執着は、彼の機嫌を取ろうとする政府や企業にとって有用な手段となっている」と分析した。特に、最近話題となっているカタールの専用機（ボーイング７４７-８）の贈呈問題について、「航空機を通じて国家と企業がトランプ氏の好感を得ようとする最も劇的な事例」と指摘した。
トランプ氏は２０１１年に中古で購入した個人専用機「トランプ・フォース・ワン（ボーイング７５７）」を所有しており、かつては「トランプ・シャトル」という航空会社も経営していた。そのため、航空機に対する愛情が格別なのだ。ホワイトハウスは今回のカタール航空とボーイング間の契約について、「生産・納品期間に、米国で毎年１５万４千人の雇用が創出されるだろう」と見通した。
世界最大の商用旅客機メーカーであるボーイングは、米国の製造業を代表する企業の一つだ。米国が各国と通商交渉を行う際、航空機販売に関心を示す理由としても挙げられる。実際、９日に発表された米国と英国の通商交渉では、英国の航空会社ＩＡＧが１３０億ドル規模のボーイング７８７-１０航空機３２機を注文する内容が含まれた。
米国が最も競争力を持つ分野として挙げられるため、航空産業は米国に対する貿易報復の手段としても使われる。中国は先月、米国の高率の相互関税賦課に反発し、ボーイング航空機の引き取り禁止を報復カードとして使った。中国政府は米国と９０日間の関税猶予に合意した後、自国の航空会社にボーイング機の引き取り再開を通知した。ブルームバーグ・インテリジェンスの航空アナリスト、ジョージ・ファーガソン氏は、「他の国々との多くの関税交渉で、ボーイング機購入が含まれるだろう」と見通した。
キム・ユンジン記者 kyj@donga.com
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