ベビーブーム世代が引退後、自営業に大量に進出することが、韓国国内経済の重大なリスク要因になりかねないという指摘が出た。
１５日、韓国銀行が発表した「ＢＯＫイシューノート：増える高齢自営業者、その理由と対策」によると、２０２３年の統計上、韓国の自営業者（無給家族従事者を含む基準）の割合は２３.２％に達した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち７位であるだけでなく、平均（１６.６％）を大きく上回る。
このように、その他の先進国比自営業者の割合が高い原因としては、高齢自営業者の増加が挙げられる。実際、第１次ベビーブーム世代（１９５５～１９６３年生まれ）の引退が本格化した影響で、２０１５年に１４２万人だった高齢自営業者の数が昨年は２１０万人にまで増えた。
韓銀は、第１次ベビーブーム世代に続き、第２次ベビーブーム世代（１９６４～１９７４年生まれ）まで引退に乗り出せば、自営業者数はさらに大きく増える可能性があるとし、２０３２年に６０歳以上の高齢自営業者数は計２４８万人に達すると予想した。全体就業者数の９％に達する数値だ。
韓銀は報告書で、高齢引退者の自営業への進出が国内経済成長に危機を招きかねないと指摘した。準備不足と低い生産性によって、他の年齢帯の自営業に比べて収益性が顕著に落ちるためだ。
２０２２年に行われた小規模事業者の実態調査によると、６０代と７０代の高齢自営業者１人当たりの年間売上は、それぞれ３０００万ウォンと２０００万ウォンで、４０代の年間売上高（４６００万ウォン）を大きく下回り、６０代の新規自営業者の３５％は年間営業利益が１０００万ウォンに及ばないことが分かった。
韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は同日、「（高齢自営業者の低い生産性は）高齢層個人の生活安定はもちろん、マクロ経済の全般的な脆弱性を高めることができる」とし、「高齢層の自営業進入を減らし、安定的な賃金労働機会を拡大する必要がある」と話した。
イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com
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