米国と中国がスイス・ジュネーブで１０、１１日に通商交渉を行い、相手国に課した関税を９０日間それぞれ１１５ポイントずつ引き下げることで合意した中、両国が約３週間前にもワシントンで秘密裏に会談したと、英紙フィナンシャル・タイムズが１２日（現地時間）、報じた。当時、ベッセント米国財務長官と中国の藍仏安財政相がワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）本部建物の地下で会って共感を形成したことが、ジュネーブでの関税率引き下げ合意に決定的な影響を及ぼしたという観測が流れている。
ベッセント氏と藍氏は先月２１～２６日、ワシントンで開かれた２０ヵ国・地域（Ｇ２０）財務相会議、ＩＭＦおよび世界銀行（ＷＢ）の春季総会に出席した。これを機に、両氏は自然に会談を行い、両国の通商懸案を議論したとみられる。両氏の会談は、今年１月にトランプ米政権が発足して以降、米中高官の初の対面会談だった。両氏は、「これ以上の通商戦争は両国いずれにも大きな打撃を与えうる」という点で意見が一致し、関税引き下げ合意につながったとみられている。米シンクタンク「民主主義防衛財団」のクレイグ・シングルトン上級研究員は同紙に、「ジュネーブ合意が驚くほど早く実現したのは、米国と中国がいずれも自分たちが明らかにしたよりも経済的に困難な状況にあったことを示唆する」と指摘した。
ただし専門家らは、両国が最終合意を導き出すのは容易な道のりではないと予想した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中国専門家であるスコット・ケネディ研究員は、世界の金融市場がジュネーブ合意に一時的に安堵することはできても、まだ危機を脱したわけではないとし、今後の両国の貿易交渉は「ジェットコースターのように進むだろう」と見通した。
ジュネーブ合意を通じて、米国は対中関税を従来の１４５％から３０％に引き下げた。中国も、米国製品に課していた１２５％の報復関税を１０％に引き下げた。コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは、ここに各種費用を加えると、中国製品に対する米国の総関税は約４０％、米国製品に対する中国の関税は約２５％水準になると予想した。
林賢錫 lhs@donga.com
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