SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長が、SKテレコムのUSIMハッキング事件について、国民向け謝罪に乗り出した。先月18日、SKテレコムがハッキングがあったことを把握してから19日ぶりのことだ。
崔氏は7日、ソウル中区(チュング)のSKテレコム本社で開かれたハッキング関連の記者ブリーフィングに出席し、「SKテレコムのサイバー侵害の事故で不便を被ったすべての方々に、深く謝罪申し上げる」と話した。
崔氏は、USIM大混乱でユーザーの不満が高まっている状況で、8日に予定されていた国会科学技術情報放送通信委員会の聴聞会にも出席できなくなり、直接国民向け謝罪に乗り出したものと分析される。
崔氏は、「事故後、一連の疎通と対応が不十分だった点についても、非常に残念に思う」とし、「顧客の立場から細心に注意を払うことができず、これは私をはじめとする経営陣皆が手痛く反省する部分だ」と話した。さらに、「政府調査に積極的に協力して、事故原因が何だったのかを解明し、顧客の被害がこれ以上発生しないよう万全を期したい」と約束した。
SKグループは、今回の事態を機にスーペックス追求協議会を中心に、内部・外部の専門家が共に参加する「情報保護革新委員会」を立ち上げることを決めた。崔氏は、「今回の事態は、単なる企業のセキュリティ問題ではなく、国防や安保問題だという考えを持っている」とし、「SKグループ全社を対象に、セキュリティ体系の全般について検討し、投資を拡大する」と話した。
ただ、最近議論になっている通信会社変更違約金免除問題などについては、明確な立場を明らかにしなかった。崔氏は、「ユーザーの公平性問題と法的問題などを共に検討しなければならないと理解しており、(SKテレコムの)取締役会がこの状況について議論している」とし、「良い解決策が出てくることを期待している」と話した。通常、約款を分析して見直すことは取締役会の所管だが、崔氏はSKテレコムの取締役会の所属ではない。
同日午前9時基準で、SKテレコムのUSIM保護サービス加入者は累積2411万人となっている。海外のローミングサービスを利用している顧客は、技術的措置が終わる14日から、USIMカード保護サービスに順次加入するように進める予定だ。USIMカードの交換は、この日基準で累積104万件が完了した。また、先月22日から6日まで、24万8069人がSKテレコムから他の通信会社に移動した。同期間、他の通信会社からSKテレコムに移動したことを合わせても、20万7897人純減した。
一方、科学技術情報通信部は同日、セキュリティ専門家らを呼んで、通信会社のサーバーに保存されているUSIM情報の暗号化を義務付けるべきかどうかについての議論に着手した。現行法上、USIMチップに含まれている加入者識別番号(IMSI)や加入者認証キーなどは、義務暗号化の対象ではない。SKテレコムのリュ・ジョンファン副社長は先月30日、国会の科学技術情報放送通信委員会の聴聞会で、マルウェアーに感染した時、USIMデータが暗号化されていなかったと明らかにしたことがある。

ナム・ヘジョン記者 チャン・ウンジ記者 namduck2@donga.com