中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が、広東省深圳にメモリ半導体の製造はもとより、関連機器まで網羅する人工知能（ＡＩ）半導体生産クラスターを構築していると、英紙フィナンシャル・タイムズが４日（現地時間）報じた。第１次トランプ米政権下の２０１９年に米国の制裁リストに入り、西側主要国からも制裁を受けているファーウェイが、基幹部品を国産化する動きに出ているという分析もある。
同紙が入手した衛星写真によると、２２年までは草木が生い茂っていた深圳南部の観瀾一帯に、今年に入って道路や四角い建物が建設されている。ファーウェイは、ここで独自開発した最新型半導体「アセンド」を生産するものとみられている。
また、中国の半導体装置メーカー「新凱来技術（SiCarrier）」、メモリ半導体メーカー「昇維旭技術（SwaySure）」などもここに入るものとみられる。新凱来技術は昨年、極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置の代わりに深紫外線（ＤＵＶ）装置で５ナノメートルのチップを生産する過程について特許を申請し、注目を集めた。ＥＵＶ装置は現在、オランダのＡＳＭＬが独占している。ＡＳＭＬも１９年から中国への輸出を停止している。
昇維旭技術は、自動車や家電製品に使われるメモリ半導体をファーウェイに供給している会社だ。米国は、両社がファーウェイの技術開発を助けているという理由で、昨年１２月「輸出規制リスト」に加えた。同紙は、「ファーウェイが両社の投資誘致を助けたり、技術や人材を共有する方式で、当該企業と連携している」と業界関係者を引用して伝えた。
米半導体調査機関「セミアナリシス」創業者のディラン・パテル氏も、「ファーウェイがウェーハ製造装置からＡＩモデル構築に至るまで、サプライチェーンの全過程を国産化しようとする前例のない試みをしている」と指摘した。
金喆仲 tnf@donga.com
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