関税交渉をめぐり、韓米の経済政策を仕切るトップらが食い違った発言をし、温度差が浮き彫りとなっている。崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は、「大統領選挙前に結論を下す理由はない」とし、早急な合意に対する圧迫はなかったという政府の立場を再確認した。「韓国の大統領選挙前に交渉を終え、その成果をもって選挙運動をしようとしている」というスコット・ベッセント米財務長官の発言に一線を画したのだ。
崔氏は３０日、国会企画財政委員会の全体会議に出席し、「昨日（ベッセント長官の）発言を見て、慌てて原文を探して読んだらそうなっていたので、『（トランプ大統領就任）就任１００日の記者会見で（米国）国内向けに話したんだな』と理解した」と述べた。
だが、先月２４日に開かれた「韓米２＋２通商協議」の直後、共同報道文などが出ていない状況なので、実際にどんな内容が交わされたのかをめぐり議論が広がりそうだ。「ジュライ(Ｊｕｌｙ＝７月)パッケージ」も、やはり米政府と公式に合意された表現ではなく、韓国政府の７月の一括妥結を目指した枠組みであることが確認された。
最大野党「共に民主党」は、「韓悳洙（ハン・ドクス）権限代行は、米国との関税交渉を本人の成果として包装し、大統領選挙への出馬の足掛かりにしようと、国益を捧げようとしたことが確認された」と反発している。
世宗市＝チョン・スング記者 ワシントン＝シン・ジンウ特派員 soon9@donga.com
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