最大野党「共に民主党」の大統領選候補に選出された李在明（イ・ジェミョン）前代表は３０日、包括賃金制を抜本的に見直す考えを明らかにした。また、週休２日制と３日制を経て、長期的には週休３日制を推進し、労働時間を短縮するとも述べた。「勤労者の日」の前日、賃金削減のない労働時間短縮を公約として打ち出したのだ。
李氏は同日午前、フェイスブックを通じて「長時間労働と『タダ働き』の原因として指摘されてきた包括賃金制を抜本的に見直す」とし、「雇用者に労働者の実労働時間を測定、記録することを義務づける」考えを明らかにした。
包括賃金制とは、時間外労働手当を実際の労働時間に関係なく給与に事前に含めて支給する方式だ。李氏は、具体的な包括賃金制の改編案については言及しなかったが、「既存の賃金など労働条件が悪化しないよう徹底的に補完する」と強調した。同党関係者は、「週休２日制と３日制度を直ちに強制するのは現実的に容易ではないため、まず包括賃金制を見直し、実労働時間の記録を法的に義務づけるという趣旨」と説明した。
李氏は、週休２日制・３日制を導入して労働時間を短縮する企業に対する支援策を打ち出すと明らかにした。また、「平均労働時間を２０３０年までに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均以下に短縮する」とし、「週休３日制と２日制を導入する企業に対して確実な支援策を作り、長期的には週休３日制に進まなければならない」と強調した。２２年基準で韓国の１人当たりの年間労働時間は１９０１時間で、ＯＥＣＤ加盟国の平均年間労働時間である１７５２時間より１４９時間長い。
企業はこれまで賃金引き上げ要求が高まる可能性があるとして、包括賃金制の改編に反対してきた。財界関係者は、「包括賃金制の下でも合意した時間以上の労働をした場合、それに対しては追加手当を支給してきた」とし、「包括賃金制の改編時に、労使紛争が大きくなる可能性がある」と懸念を示した。
チョ・ウンヒョン記者 イ・ジウン記者 yesbro@donga.com
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