共に民主党、「関税交渉は次期政府に委ねるのが筋」と反発

最大野党「共に民主党」は２４日（現地時間）、米ワシントンで行われた「韓米２＋２通商協議」について、「関税交渉のような重大な交渉は次期政府に委ねるのが筋」とし、大統領権限代行の韓悳洙（ハン・ドクス）首相に対し、「責任を取れない韓米交渉を直ちに中止し、即刻辞任せよ」と反発した。

同党の趙承来（チョ・スンレ）首席報道担当は２５日、「罷免された政府が国益がかかった重大な交渉をするとはとんでもない」とし、このように述べた。特に、ベッセント米財務長官が「韓国が最良の提案を持ってきた」と述べたことについて、「米国の要求と目的を把握してくるように言ったのに、一体どんな案を持っていって米国がこのような反応を示すのか」とし、「寝耳に水だ」と指摘した。

同党執行部も、交渉内容を公開することを求めた。全賢姫（チョン・ヒョンヒ）最高委員は、ベッセント氏が「来週中に合意に達することができると期待する」と述べたことについて、「米国は、自身の大統領選出馬に向けた戦利品とするために『拙速なばらまき』交渉もいとわない韓権限代行の権力欲を利用し、韓国から最大限の譲歩を引き出そうとしている」と指摘した。そして、「本格的な交渉推進と妥結は、必ず次期政府がしなければならない」と強調した。韓俊鎬（ハン・ジュンホ）最高委員も、「（米国に提案した）パッケージ合意とは何であり、最善の提案とは何か、懸念する国民の前で（政府の提案）内容について詳細に報告すべきだ」と求めた。

同党の朴柱民（パク・ジュミン）、魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員らは同日午前、政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「『米国に立ち向かわない』という（韓氏の）発言は拙速な交渉を予告したものであり、韓国経済を大統領選戦略の犠牲にするという宣言だ」と批判した。韓氏は２０日に公開された英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米国の関税措置と関連して「立ち向かわない」との考えを示した。


權五赫 hyuk@donga.com