李大統領「技術奪取・優越的地位の乱用が中小企業の革新阻害」 公正取引秩序の確立指示

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２０日、「韓国には『搾取構造』という特有の要素がある」とし、「技術の奪取や優越的地位の乱用が中小企業の革新意欲を損なっている」と指摘した。

李氏は同日、青瓦台（チョンワデ）の迎賓館で開かれた中小企業関係者との懇談会でこのように述べ、「（中小企業の立場では）経営改善を成し遂げても納品単価を引き下げられたり成果を奪われたりすると考えれば、技術革新や市場開拓よりも発注側や需要先の役員へのロビー活動に力を注ぐのではないか」とし、「社会全体の競争力を損なう要因だ」と批判した。さらに「不公正競争で不当利益を得ることが不可能な社会をつくらなければならない」と言い、公正取引秩序の確立を求めた。

中小企業経営者に対しては、労働者との合理的な利害調整を通じた共生経営を呼びかけた。李氏は「経営者にとって労働も重要な関心事だろうが、私自身も労働者出身だ」とし、「労働者は自らの取り分を正当に主張し、企業も経営者の立場から見解を示しながら、合理的に利害調整が行われることが望ましい」と話した。その上で「一方が不合理に被害を受けないためには、対等な力関係の中で率直な対話と協力が必要だ」と強調した。

特に「かつては労働組合を共産主義者のように扱ったり、労働という言葉に否定的なイメージを重ねたり、労働者を不純視して抑圧の対象とみなす時期もあった」とし、「しかしそれは企業の競争力向上に資するものではない」と指摘した。さらに「構成員が愛着を持たなければ生産性は上がらない」とし、「企業の発展が自分にも利益になると感じられるようにすることが成長につながる」と話した。

そのためには省庁間の調整が重要だと強調した。李氏は「産業通商資源部、中小ベンチャー企業部、雇用労働部の各長官に互いに議論を重ねるよう指示した。立場が異なれば対立もあり得るが、『十分に議論せよ』と伝えた」とし、「長官同士が議論すれば現場で労使が衝突する事態は減る」と述べた。さらに改めて「不公正競争による不当利益が成り立たない社会をつくるべきだ」とし、公正取引秩序の確立を求めた。

一方、李氏は首脳会談のエピソードを紹介し、「昨年、ドナルド・トランプ米大統領に『韓国経済は非常に厳しく、マイナス成長もしている』と話したところ、『韓国には優れた企業が多いのにそのはずはない』と言われた」と述べた。その上で、外から見ると成功した大企業が目立つが、大企業は韓国経済にとって重要であるものの、すべてではない。目に見えない中小企業こそが、雇用の大部分を担い、韓国経済を支えているのが現実だと強調した。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com