三星電子の労使は「ゼネスト」を目前にして辛うじて暫定合意にこぎ着けたものの、産業界ではこれを皮切りに大企業の労働組合が相次いで強硬闘争に乗り出すのではないかとの懸念が高まっている。すでにカカオ、現代（ヒョンデ）自動車、起亜など業種を問わず「会社の利益を成果給として分配せよ」との要求が噴出しているだけに、今夏は例年以上に激しい「夏闘」が繰り広げられるとの見方が出ている。
三星グループ内では、三星電子に続き、三星バイオロジクスが基本給１４．３％の引き上げとともに、営業利益の２０％を成果給として支給するよう求めている。三星バイオロジクス労組は三星グループ超企業労組に所属しており、三星電子の労使合意案は同社の交渉でも「基準点」として作用する見通しだ。三星バイオロジクスの昨年の営業利益は２兆６９２億ウォン、役職員数は約５４００人。労組要求通り営業利益の２０％を成果給として分配した場合、１人当たり平均７６００万ウォンを受け取る計算になる。
製造業や情報技術（ＩＴ）業界など他業種でも、「営業利益を分け合おう」との要求が噴出している。２０日の組合員総投票でスト賛成案を可決したカカオ労組（民主労総全国化学繊維食品産業労組カカオ支部）の組合員約７００人は同日、京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）の板橋（パンギョ）駅広場で決起大会を開き、公正な成果報酬と利益分配を訴えた。営業利益の何％を求めるか具体的には示していないが、労組要求案を昨年のカカオ営業利益基準で換算すると、１３～１５％の水準に達するとされる。
今年の賃金・団体協約交渉に入った現代自動車と起亜（キア）は、それぞれ純利益と営業利益の３０％を成果給として支給するよう求めている。ＨＤ現代重工業も最近、賃金・団体協約要求案に営業利益３０％分配案を盛り込むことを決めたと伝えられている。
これに加え、「黄色い封筒法」（労働組合法第２・３条改正案）を追い風に、協力会社の間でも、本社労働者と同水準の成果給を求める声が上がっている。ＳＫハイニックスの部品運搬下請け企業ＰＮＳロジス労組は、「成果給の差別支給を中止せよ」として、先月３０日に元請け企業のＳＫハイニックスへ交渉要求案を伝達した。
経営界は、このように成果給分配要求が広がる状況を懸念している。韓国経営者総協会は、三星電子の労使が暫定合意案を発表した直後に出した声明で、「三星電子の特殊な状況が反映された結果であるだけに、労働界がこれを一般化し、過度な成果給要求を産業全般へ拡散させてはならない」と呼びかけた。
李沅柱 takeoff@donga.com
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