世論調査の電話に出なくても、投票には必ず行こう

「最近は市民が世論調査の電話にほとんど出ないので、候補者たちがかなり苦労しているらしい」

与党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）選挙対策委員会広報団長は１９日の記者懇談会で、「最近、現場で最もよく耳にする話だ」とし、このように語った。６月３日の地方選挙と国会議員再・補欠選挙で、全国約２３００の選挙区に出馬した広域・基礎自治体首長、広域・基礎議員ら候補者たちが、市民の世論調査忌避現象により、政治生命のかかった情勢を正確に見極めにくくなっているという。

世論調査の電話を避ける現象は、生業の現場で懸命に生きる一般市民にとって、勤務時間中に少なくとも数分を割いて通話しなければならない調査に応じる余裕がない場合が多いためだろう。中央選挙世論調査審議委員会のホームページには、２０日だけでも全国各地で実施された３３件の世論調査が掲載された。その前日の１９日に登録された世論調査は４１件だった。これに各政党や陣営が非公式に実施する調査まで加えれば、実際に毎日行われている世論調査の数は、これを大きく上回るだろう。

中央選挙世論調査審議委に公開された世論調査を見ると、狭い地域を対象に頻繁に行われるため、回答率が１桁台にとどまったり、標本数が１千人未満だったりするケースも少なくなかった。韓国ギャラップが１２～１４日に実施し、１５日に公表した世論調査も、回答率は１２.５％にとどまった。８１０１人に電話をかけたが、回答したのは１０１１人だけだった。

一般市民の世論調査疲れが高まれば、熱心な支持層や政治への関与度が高い人々の回答比率が高まらざるを得ない。世論調査は、性別や年齢、支持政党などで十分な標本収集ができない場合、特定項目に加重値を付ける方式で数値を調整する。そのため、同じ地域で似た時期に実施された世論調査でも、数値にばらつきが生じる場合が多い。激戦区に出馬したある国会議員再補選候補は、「最近は世論調査が洪水のように多く、市民が電話に出ないため、調査会社が正確な調査に必要な十分な標本を集めるのに苦労している」と話した。

地方選挙まで２週間も残っていない中、与野党は政治への関心が低く、世論調査を避ける有権者が実際にはどれほど投票所へ向かうのか、神経をとがらせている。保守結集を期待する野党「国民の力」は、「２０代男性」と６０代以上の高齢層、慶尚道（キョンサンド）などの投票率が高まるほど有利だとみている。「共に民主党」は、伝統的支持層である４０、５０代や全羅道（チョンラド）出身者らの投票率上昇を期待する雰囲気だ。

世論調査忌避現象が実際に低投票率につながれば、私たちの地域の日常をより良くすることにも支障が生じかねない。広域自治体首長はもとより、基礎自治体首長や地方議員、教育監は、自宅前のバス停設置や近所の散策路整備、小学校の学区問題など、地域の小さいながらも大切な変化を主導できる立場だ。

歴代の全国同時地方選挙で最も投票率が高かったのは、１９９５年の第１回選挙（６８.４％）だった。その後は５０％台を推移した。２０１８年には６０.２％を記録したが、２２年には５０.９％に低下した。これまで鳴り続ける世論調査電話にストレスを感じ、着信拒否やブロックをしてきた市民の多くが、今回の選挙では投票だけは必ず行うのであれば、「私たちの地域をより住みやすくしたい」という民意が、より完全な形で反映されるだろう。