米ホワイトハウス傘下の国家エネルギー支配評議会（ＮＥＤＣ）が、韓国と日本にアラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）パイプライン建設事業に関する計画を数週間以内に公式発表するよう伝えたという。米国との関税交渉でエネルギー分野の協力が主要議題の一つとして取り上げられているため、この事業も交渉で重視されるとみられている。また、米国が韓国と日本にアラスカＬＮＧパイプライン建設事業への積極的な参画を迫っているとの分析もある。
米紙ニューヨーク・タイムズは２４日（現地時間）、米側関係者３人を引用し、ＮＥＤＣが６月２日にアラスカで韓国と日本の通商部門関係者が出席する会談を準備していると伝えた。これらの関係者は、同会談で韓国と日本がアラスカＬＮＧパイプライン建設事業投資意向書に署名したと公式発表できることを望んでいると伝えた。台湾の石油元売最大手、台湾中油は先月２０日、同事業投資意向書に署名した。
これに先立ち、トランプ大統領は先月４日に行われた第２次政権の初の議会演説で、アラスカＬＮＧパイプライン建設事業に韓国と日本が参画すると明らかにした。この事業は、アラスカ州北部で抽出した天然ガスを１２００キロに達するパイプラインを通じて、同州最大の都市であるアンカレッジ近郊の液化プラント施設に送る資源開発事業だ。同紙は、この事業に少なくとも４４０億ドル（約６３兆ウォン）が必要だと推定した。
２４日に米ワシントンで「韓米２＋２通商協議」に出席した安徳根（アン・ドククン）産業通商資源部長官は、「私たちが判断するためには、アラスカ問題は現地の実地調査を行い、状況を把握する必要がある」とし、「考慮できるすべての事項を綿密に把握し、事業が可能かどうかを決定する」と述べた。また、「（６月２日の）会談は私たちも知っていたが、その時に投資意向書を迫るという話は初めて聞いた」と明らかにした。
イ・ギウク記者 71wook@donga.com
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