文亨培氏「裁判官のキャリアと思想への非難があってはならない」

憲法裁判所の文炯培（ムン・ヒョンベ）所長権限代行（６０・司法研修院第１８期）が、６年間の任期を終えて退任した。文氏は、憲法裁判官の個人のキャリアと思想などに対する非難があってはならないとし、「憲法裁の決定に対する尊重が必要だ」と強調した。

文氏は１８日、ソウル鍾路区斎洞（チョンノグ・チェドン）の憲法裁大講堂で行われた退任式で、「憲法裁の決定に対する学術的批判は当然許されるべきだが、対人論証のような非難は避けなければならない」と述べた。対人論証とは、個人のキャリアや思想などを指摘しながら、自分の主張が正しいと主張することを意味する。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領弾劾審判の過程で、与野党いずれも提起した裁判官の性向などに対する非難を遠回しに批判したものと分析される。

文氏は、「集団的思考の罠に陥らないためにも、多様な観点で争点を検討するためにも裁判官構成の多様化が必要だ」とし、「憲法の実務経験の多い憲法研究官や教授に対し、憲法裁判官になる道を開かなければならないと思う」と明らかにした。さらに、「現在の裁判官と過去の裁判官の間で、さらに深い対話が必要だ」とも話した。

李美善（イ・ミソン）裁判官（５５·２６期）も同日、文氏とともに退任した。李氏は退任の辞で、「憲法裁の裁判官として勤めながら、心の中に重い秤が一つあると思った」とし、「事件ごとに秤のバランスをきちんと取っているのか悩んだ」と話した。さらに、「国家機関は、憲法を遵守しなければならない」とし、「主権者である国民の命令であり、自由民主国家が存立するための前提だ」と話した。

二人の裁判官が退任し、憲法裁は当分「７人裁判官体制」で運営される。韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相が、李完揆（イ・ワンギュ）法制処長、咸尚勲（ハム・サンフン）ソウル高裁部長判事を２人の裁判官の後任として指名したが、憲法裁は仮処分を認容して指名効力を停止させた。法曹界では、６·３早期大統領選挙で当選する次期大統領が候補者２人を指名すれば、韓代行の指名の効力が消え、「９人体制」が完成するという見方が出ている。


キム・テオン記者 beborn@donga.com