教育部は、2026学年度の医学部の募集人員を増員前の3058人に据え置く案を確定し、17日に発表するという。教育部は先月初め、医学部生たちの「全員復帰」を条件に、「増員0人」を提案し、復帰しなければ予定通り5058人を選ぶと発表した。ところが現在、医学部生の復帰率は30%を下回る水準であるにもかかわらず、増員を撤回するという。当初、増員に耐える余力もないのに、交渉するかのような条件を提示したが、「手ぶら」で定員を据え置くことになり、メンツだけがつぶれてしまった。
教育部が、条件付きの増員撤回案を提示後、全国40校の医学部生のほとんど全員が登録し、大量除籍事態は避けられたが、集団授業拒否は続いている。高麗(コリョ)大学は、本科の3年生と4年生125人に対し留年を通知し、延世(ヨンセ)大学も本科4年生48人の留年を確定した。このほか、多くの医学部の留年決定期限が今週中に迫ってくる。政府は、増員撤回を確定すれば復帰率が上がると期待しているが、学生たちの間では新政府が発足するまで持ちこたえようという雰囲気が支配的だという。来年度の予科1学年は、3つの学年が同時に授業を受ける最悪の「トリプリング」が現実化する可能性が高まっている。
本科4年生が集団で留年すれば、来年も新規医師の輩出に支障が生じ、医師の人手不足はさらに深刻にならざるを得ない。約3000人が輩出されていた新規医師の数が、今年は269人に止まっている。医学部生から専門医へと続く医療関係者の養成体系も、深刻な打撃を受けることになる。結局、生半可な医学部増員政策で、増員は1年であきらめ、医師はむしろ不足し、医師養成体系は深刻なダメージを受けることになりそうだから、このようなやぶ医者政策が他にどこにあるだろうか。
医療界では、今月がトリプリングの被害を最小化する最後のチャンスと見ている。今からでも、医学部生たちが授業に復帰してこそ、24学年度と25学年度の新入生が半学期ずつでも重ならないように教育を受けることができるという。トリプリングが現実化すれば、教育はもとより、研修も劣悪な環境で受けなければならず、卒業後は激しい就職競争をしなければならない。今回の事態の収拾は先輩医師らに任せ、学生たちは学校に戻らなければならない。一部の医学部では、集団留年を防ぐため、適切に授業を受けなくても目をつぶっているという。適切な教育を受けていない医師は、国民の健康に害になるだけだ。学則を厳しく適用するものの、復帰した学生たちに対しては充実した教育と研修を保障しなければならない。
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