「関税で米ＡＩ開発費が２５％増加、韓国には機会になる」 米研究者が予測

　

「関税により、米国内での人工知能（ＡＩ）の開発および半導体工場の建設コストが２５％以上増加するだろう。韓国には新しい機会になり得る」

ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のマーティン・チョゼンパ主任研究員は１５日、大韓商工会議所がソウル中区（チュング）の大韓商工会議所の会館で開催した「韓米産業協力カンファレンス」に参加し、このように予測した。チョジェンパ氏は、「米関税の影響で、原材料や部品価格が上がるだろうが、（米国産業界の）被害は避けられない」とし、「ＡＩ開発および半導体工場にかかるコストが高くなっただけに、企業各社は韓国投資を相対的に好むことになるだろう」と予測した。

大韓商工会議所は、韓米協会と２０２１年から毎年、韓米両国の経済協力を模索するために、各界の専門家を呼んで議論するカンファレンスを開いている。韓米協会のチェ・ジュンギョン会長は、「これまでカンファレンスは９月に開かれたが、今年は急変する情勢に合わせて日程を（４月に）繰り上げた」とし、「ドナルド・トランプ大統領の『メイド・インＵＳＡ』政策と相まって、韓国の製造力量と米国の技術力が結合すれば前向きなシナジー効果を出すだろう」と話した。

同日のカンファレンスでは、造船や防衛産業分野の協力も強調された。ヘリテージ財団のロバート・ピーターズ主任研究員は、「米国は、老朽艦艇整備の需要が急増しているが、造船所のスペースがおらず新規艦艇の建造まで遅れる悪循環が繰り返されている」とし、「韓国と保守・修理・点検（ＭＲＯ）の協力をすれば、米造船所の余裕スペースを確保できる」と話した。また、韓米建造分野の協力のために、「ジョーンズ法」を廃止すべきだと主張した。米国内の港では、米国産船舶だけが貨物を運送できる規制をなくさなければならないという。同日のカンファレンスには、産業通商資源部の朴成澤（パク・ソンテク）第１次官、ジェームズ・キム駐韓米国商工会議所会頭など、韓米専門家と企業家１２０人余りが参加した。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com