トランプ米政府が、スマートフォンやパソコンなどを相互関税賦課対象から除外し、これらの製品を輸出する韓国国内企業はひとまず安堵する雰囲気だ。しかし、２日（現地時間）、相互関税の発表後、ほぼ１０日ぶりに例外事項を出すなど、政策の一貫性に欠けているうえ、依然として品目別関税が課せられるリスクを抱えており、不確実性はなかなか解消されていない。
１３日、財界によると、三星（サムスン）電子は、全体スマートフォンの生産台数の約５０％をベトナムで生産し、米国向けに輸出する。主要生産地であるベトナムに課した米国の相互関税率が４６％に達し、三星電子の米国事業の縮小が懸念されたが、今回の相互関税例外措置により、このような負担を減らすことになった。
トランプ政府がスマートフォンなど一部品目に対する相互関税を除いたのは、直ちにアップルとＮＶＩＤＩＡなど米国企業が受ける打撃が相当なためだという分析が出ている。米国は昨年、海外から５１５億ドル（約７３兆５０００億ウォン）分のスマートフォンを輸入したが、このうち８１％（４１７億ドル）を中国から輸入した。
スマートフォンと共に、パソコンも相互関税賦課の対象から除外され、国内半導体業界はほっとしたという反応を示した。昨年、米国の「コンフューターおよび類似装置」部門の輸入額は１４１４億ドルで、スマートフォンの約３倍の規模だ。米スマートフォンやパソコン市場が高関税で萎縮すれば、三星電子やＳＫハイニックスで生産するメモリ半導体も同様に、少なからぬ打撃を受けかねない。
半導体業界の関係者は、「スマートフォンやパソコンに供給する汎用半導体は、今回の例外措置で負担を減らすことになった」としながらも、「ただ半導体は、品目関税リスクがあるので、安堵するにはまだ早い」と話した。半導体品目の関税について、トランプ大統領は記者団に対し、「月曜日（１４日）に回答する」とし、「我々は非常に具体的であるだろう」と述べた。
半導体品目の関税負担が大きいほど、韓国や中国などに主要製造基地を置いている国内半導体企業のサプライチェーン移転の圧迫も激しくなるものとみられる。先月、台湾ＴＳＭＣが米国で１０００億ドルに達する追加投資の発表を行い、三星電子やＳＫハイニックスも対米投資に対するプレッシャーが大きくなっている。両社はこれに先立って、バイデン政権時代、それぞれ３７０億ドルと３８億７０００万ドル規模の投資計画を発表している。
昨年、国内半導体輸出額のうち、米国の割合は７.２％だった。米国に直接行かず、台湾やマレーシアなどで後工程を経た後、米国に向かう規模も相当なものであり、米国の関税影響圏に入る物量はさらに多い。ＴＳＭＣがＳＫハイニックスの高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）を台湾に持ち込み、人工知能（ＡＩ）の加速器を作って米国に送るのが代表的ケースだ。
さらに関税免除の発表が出たスマートフォンやノートパソコンなどの品目も、トランプ政権が今後他のタイプで関税を再び適用する可能性を排除しにくい状況だ。財界の関係者は、「トランプ政府の政策は時々刻々と変わるうえ、生産基地を一日で移転することもできないことなので、引き続き注視するほかはない」とし、「政策の具体的な方向が定められ、ある程度不確実性が解消後に対応できるだろう」と話した。
パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com
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