６・３大統領選挙を「不正選挙」陰謀論を根絶する転機にすべきだ

６月３日の早期大統領選挙を控え、不正選挙陰謀論が鎌首をもたげている。一部の極右ユーチューバーが、「今回の大統領選でも不正選挙が行われるだろう」と扇動し、全国の主要都市に不正選挙論者のスローガン（ＳＴＯＰ Ｔｈｅ ＳＴＥＡＬ）と書かれた横断幕が掲げられ、国会と中央選挙管理委員会前ではデモが行われている。これまで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領をはじめ、不正選挙疑惑を提起するあらゆる主張に対し、憲法裁判所と大法院（最高裁判所）が実体がないという一貫した判決を下したにもかかわらず、不正選挙陰謀論を拡大再生産しようとする動きが止まらない。

１０万人の投票・開票参観人と３０万人の外部投票・開票事務員が参加する中、投票用紙分類機で一次分類された投票用紙を一つ一つ再点検する過程に、いかなる操作も介入する余地がないと見るのが常識的だろう。不正選挙論者たちはこれまで、でたらめな投票用紙、電子投票用紙分類機のハッキング、事前投票箱のすり替えなどを執拗に主張してきたが、裁判所で認められたことはない。選挙結果を歪曲する投票用紙はなく、投票用紙分類機のハッキングは根本的に不可能であり、事前投票箱を移送し保管する過程でも不正が介入し得ない構造であることが確認された。

にもかかわらず、不正選挙騒ぎが絶えない理由は、いわゆる「白菜の葉投票用紙（重なり合った投票用紙）」や「ざる投票」論争など、ずさんな選挙管理の実態がオンラインを通じて文脈が消去されたまま拡散され、疑惑を増幅させたからだ。きちんと印刷されていない投票用紙は徹底的に選り分け、「民官政検証団」を構成し、投開票の全過程を監視しなければならない。事前選挙の投票箱にＧＰＳ（全地球測位システム）を取り付け、移動過程をオンラインで公開し、投票箱保管所の２４時間監視カメラの映像も公開すれば、事前投票の信頼度向上に役立つだろう。

選挙管理委員会はこれまで、憲法上の独立機関という理由で、サーバーセキュリティ点検と職務監査を直接行ってきたが、セキュリティの一部脆弱性が露呈し、採用不正が暴露され、選挙管理全般に対する不信を招いたのは事実だ。サーバーセキュリティ能力を高め、不正防止のための外部統制を強化しなければならない。迫る選挙は、かつてないほど国論が分裂した中で行われるため、選挙結果への不服が社会に大きな後遺症を残すことが懸念される。選管委は些細な不服の口実も与えないよう徹底して管理し、政治家も選挙結果を承服することで、率先して亡国的不正選挙陰謀論を根絶しなければならない。