トランプ大統領、相互関税の核ボタンを押した

米国が、韓国をはじめ５７ヵ国を対象に相互関税を課し始めた。中国に対する１０４％の関税賦課も強行し、韓国などアジア証券市場が急落し、２００９年の金融危機以来のウォン安ドル高が進んだ。１１６年ぶりに最も高い米国関税率と米中間の「経済核戦争」勃発の恐怖が、金融危機に匹敵する衝撃を市場に与えたのだ。

韓国時間で９日午後１時１分、米政府は１５％の個別関税を課し始め、先に適用した基本関税（１０％）まで計２５％の関税率を現実化した。同日午前から揺らいでいた総合株価指数（コスピ）は、関税賦課直後、下げ幅を拡大し、前日比１.７４％安の２２９３.７０で取引を終えた。終値基準で、２０２３年１０月３１日（２２７３.９７）以降、１年５ヵ月ぶりに２３００台を割り込んだのだ。

関税交渉の進展に対する希望で、前日６％台の高騰を見せていた日本の日経平均株価は３.９３％暴落し、台湾加権指数は５％を越える下落傾向を示した。

為替相場も乱高下した。対ドルウォン相場は、前日比０.７４％（１０.９ウォン）ウォン安ドル高の１ドル＝１４８４.１ウォンで取引を終えた。心理的マジノ線だった１ドル＝１４７０ウォンを突破し、終値基準で２００９年３月１２日（１４９６.５ウォン）以来のウォン安を記録したのだ。米国が韓国時間基準で、同日午後１時１分にグローバル相互関税を発効するや、危険資産の回避心理が強化され、ウォン安が急激に進んだという分析だ。

アジア金融市場は、特に米中対立の溝が深まり、「経済核戦争」が起きかねないという懸念により、直撃を受けたものと見られる。８日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領は、ワシントン国立建築博物館で開かれた全国共和党議会委員会（ＮＲＣＣ）の行事で、「１０４％はとんでもないと思われるかもしれないが、中国は多くの米国商品に対し１００％、１２５％の関税を課した」と主張した。Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領はこれに先立って、フォックスニュースとのインタビューで、「私たちは、中国の『田舎者たち（ｐｅａｓａｎｔｓ）』からお金を借りて物を買う。その品物は、中国の田舎者たちが作ったものだ」と露骨に非難し、中国が憤るなど米中対立の度合いが強まる雰囲気だ。

グローバル経済の大物たちの危機警告音も大きくなっている。世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーターアソシエイツ」の設立者レイ・ダリオは、今回の事態は単なる関税戦争を越えているとし、「一生に一度体験するに値する通貨・政治・地政学秩序の崩壊だ」と診断した。


イ・ドンフン記者　イ・セヒョン記者 dhlee@donga.com