山火事や関税で不安な物価、庶民経済に政府を挙げて取り組むべき時だ

先月、１年前より１４万ウォンも値上がりしたマンション管理費の告知書を受け取り、びっくりした。マンションのコミュニティには、管理費が１０万ウォン以上も跳ね上がったという心配であふれた。地域暖房費とガス料金の値上げの影響で暖房費が上がったうえ、人件費や資材費が上がり、清掃費や長期修繕引当金などが上昇し、庶民の「物価状況のパラメータ」ともいえるマンション管理費の前の桁まで変わった。

管理費だけではない。コーヒー、パン・ケーキ、ラーメン、餃子、ハンバーガー、アイスクリーム、ビールなど庶民が毎日食べて飲む食品と外食費の値上げが相次いでいる。今年に入ってから価格を引き上げた食品・外食業者だけで４０社余り。ドル高などによる原材料価格の上昇などを名分に、価格表を取り換えている。昨年１０月に１.３％まで下がった消費者物価の上昇率は、今年３月は２.１％で、３ヵ月連続で２％台の上昇率を記録した。加工食品の物価は３.６％上昇した。

今後、物価上昇を刺激する要因も多い。先月、慶尚南道（キョンサンナムド）・慶尚北道（キョンサンブクド）を襲った山火事は、果樹園や田畑を飲み込み、この地域の農産物の被害が大きかった。特にリンゴ農家は、全体栽培面積の９％ほどが山火事の被害を申告した。リンゴやキャベツ、タマネギ、ニンニクと韓国国内牛肉の価格に及ぼす影響が少なくない。

米国発相互関税も、物価上昇を煽りかねない要因となっている。「最悪のシナリオよりさらに最悪」という評価どおり、韓国は米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した国の中で最も高い２５％の関税を払わなければならない。輸出の打撃は避けられない。トランプ関税で金融市場の変動性が大きくなり、ウォン安ドル高が進めば、輸入物価を刺激しかねない。

直ちに物価上昇率が２％台を維持しているからといって安心してはならない。生活物価の上昇率は２.４％で、全体消費者物価をはるかに上回っている。物価高は、余裕のない庶民の暮らしから厳しくする。状況がこうであるにもかかわらず、１１１日間の弾劾政局の影響なのか、政府の内外から物価をめぐる厳重な緊張感や危機意識は感じられない。市場では、「かつてのようだったら、政府の機嫌をうかがって値上げを控えていた飲食料や外食業者らが、リーダーシップの空白期に乗じて値上げに踏み切っている」という不満まで出ている。

経済政策はタイミングだ。時期を逃すと、より大きな費用を払わなければならない。この３ヵ月間で廃業した自営業者が２７万人に上る。庶民の急場しのぎの金の調達窓口と言われるカード会社の現金サービスは、利用額が３年ぶりの最大値に増えている。延滞率は３％台に跳ね上がった。物価上昇と庶民経済の危機的状況を知らせるアラムが大きくなっている。

憲法裁判所の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領弾劾審判宣告で弾劾関連の不確実性は一段落したが、早期大統領選挙というもう一つのヤマ場を越えなければならない。新しい政府が発足する前まで、すべての省庁が力を合わせて物価など庶民経済の安定に集中しなければならない。これが転換期の政府経済チームの最優先的役目だ。内需低迷が続く中、関税戦争で世界経済まで混乱している状況で、リーダーシップの空白を口実に庶民経済を手放すわけにはいかない。