尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が４日、憲法裁判所の弾劾審判で罷免された。尹氏は、朴槿恵（パク・クンへ）元大統領に続き、憲政史上２人目の罷免された大統領という不名誉を背負って退陣した。２０２２年５月１０日の就任から２年１１ヵ月、国会が尹氏の弾劾訴追案を議決してから１１１日が経った。早期大統領選挙は憲法に基づき、６０日以内に実施される見通しだ。
憲法裁の文炯培（ムン・ヒョンベ）所長権限代行は４日午前、ソウル鍾路区（チョンロク）の憲法裁大審判廷で行われた弾劾審判の決定言い渡しで、「被請求人の違憲・違法行為は国民の信任を裏切ったものであり、憲法守護の観点から容認できない」とし、「これにより、裁判官全員（８人）の一致した意見で尹錫悦大統領を罷免する」と明らかにした。朴氏と同様、裁判官８（認容）対０（棄却）の決定が下されたのだ。文氏が午前１１時２２分に主文を読み上げ、尹氏は罷免された。
憲法裁は１１４ページの決定文で、「被請求人は憲法と法律に違反し、戒厳を宣布することで、国家緊急権乱用の歴史を再現し、国民を衝撃を与え、社会・経済・政治・外交の全分野に混乱を引き起こした」とし、「民主主義に計り知れない害悪を加えたと見なさざるを得ない」と説明した。
憲法裁は、「１２・３非常戒厳」宣布の過程についても、戒厳の要件を満たしておらず、適法な手続きも経ていないと明らかにした。憲法裁は、「現在の政治状況が深刻な国益毀損を発生させていると判断したとしても、憲法と法律が予定した民主的手続きと方法に従って、それに対抗すべきだった」とし、「国民全体の大統領として、自身を支持する国民の範囲を超えて社会共同体を統合させなければならない責務に反した」と指摘した。
憲法裁は、△戒厳宣布 △国会への軍・警の投入 △布告令発令 △中央選挙管理委員会への家宅捜索 △法曹人の位置確認の試み、これら５つの弾劾訴追事由はすべて、罷免に値する重大な違憲・違法行為だと判断した。特に、尹氏が弾劾審判で終始否認した△「国会議員を引きずり出せ」という指示 △政治家や法曹人の位置確認の試みも、憲法裁は事実関係を認めた。
憲法裁は、国会側が刑法上の内乱罪を訴追事由から撤回したことについても、「基本的な事実関係は同一に維持しつつ、適用の法条文を撤回・変更することは訴追事由の撤回・変更に該当しない」とし、問題がないと判断した。その上で、大統領の戒厳宣布行為は司法審査の対象になるという点も再確認した。大統領の「非常大権」は司法審査の対象から除外されるという尹氏側の主張を退けたのだ。
尹氏は、「これまで大韓民国のために働くことができて大変光栄だった」とし、「期待に応えられず、とても残念で申し訳ない」と述べた。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、「偉大な国民が偉大な民主共和国大韓民国を取り戻した」とし、「私自身を含め、政界皆が深く省察し、責任を痛感すべきことだ」と述べた。与党「国民の力」の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は、「残念だが、国民の力は憲法裁の決定を重く受け止め、謙虚に受け入れる」とし、「この決定を尊重することが民主主義と法治主義を守護する道だ」と述べた
柳原模 onemore@donga.com
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