政治空白の隙に手綱が緩んだ食料物価、「小細工の値上げ」は厳しく処罰すべきだ

食料物価が全面的に高騰している。統計庁の発表によると、先月の加工食品の物価は３.６％上昇し、１年３ヵ月ぶりの高水準の上昇率となった。昨年末までは１％台を維持していた加工食品の物価は、３ヵ月連続で上昇幅を拡大している。チョコレート（１５.５％）やキムチ（１５.３％）、タレソース（１１.５％）、コーヒー（８.３％）、パン（６.３％）など、値上がりしていない加工食品を見つけるのが難しいほどだ。外食物価も３.０％上昇し、全体消費者物価の上昇率（２.１％）を上回った。

これは食品・外食業者が品目を問わず、我先に値上げに踏み切った影響が大きい。今年に入ってから価格を上げたり、値上げを予告した企業が４０社を超える。二桁の値上げ率を示した会社も少なくない。企業各社は、原材料費と人件費の上昇、急激にドル高などが重なって値上げは避けられないという立場だ。しかし、一部の企業が、政局混乱で政府の物価管理機能が弱まった隙を狙って、無分別に値上げの列に便乗しているのが問題だ。これまで政府の顔色をうかがうために引き上げをためらっていた企業が、国政空白が長期化すると、一気に値上げに踏み切っている。

今月に入っても、ラーメンやハンバーガー、チキンなどの価格が相次いで値上げとなり、加工食品・外食物価の上昇の勢いはしばらく続くものと懸念される。その上、嶺南（ヨンナム）圏を襲った史上最悪の山火事で、主要農産物産地が大きな被害を受け、農畜産物の物価上昇の圧力まで大きくなっている。食料物価の上昇は、ただでさえ冷え込んでいる消費心理をさらに萎縮させ、庶民の生活を厳しくする。庶民の生計を脅かす食卓物価を急いで安定させなければならない理由だ。政府は、政治混乱に乗じて不当に値上げに踏み切る便法的値上げと価格談合などに対する管理監督を強化し、不公正行為を厳しく処罰しなければならないだろう。