トランプ第２期政府の相互関税賦課など、米国の保護貿易主義の拡大を受け、韓国経済が大きな試験台に立っている。しかし、韓国企業はすでにここ数年間、このような米国の政策基調に歩調を合わせて、米国内での生産施設を増やすなど、対米投資を大幅に拡大してきたことが分かった。米中間の貿易対立とリショアリング（生産施設を本国に移す）など変わった通商環境の中、韓国企業のこのような努力で韓米経済協力の新しい場が開かれたという評価が出ている。
１日、関係当局と産業研究院などの集計によると、２０２３年基準で米国進出の韓国企業が現地で直接・間接的に創出した雇用（製品の配送、販売など派生する雇用を含む）は８２万件あまりに上る。米国でサンフランシスコの全人口（２０２３年８０万９０００人）より多くの人々が、韓国企業のおかげで働き口を得ることができたのだ。
韓国はまた、米国の立場から見て、世界最大の投資国の仲間入りを果たした。英紙フィナンシャルタイムズが国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の資料を分析した結果、韓国は２０２３年に２１５億ドル（約３１兆ウォン）を米国に投資した。２０１０年代までは１０位圏だったのが、日本と台湾を抜いて１位となった。これは投資国に直接設備投資を行い、法人を設立する「グリーンフィールド」投資のみ集計したものだ。韓国輸出入銀行が集計した海外直接投資（ＦＤＩ）の投資統計でも、韓国企業の１位の投資対象国は、２０１１年から昨年まで１４年連続で米国だった。現在、米国で活動している韓国企業は２４３２社（韓国貿易協会、２０２４年の分析）にのぼる。
経済界では、トランプ政権の再獲得とは関係なく、今や韓米経済関係が一段階とアップグレードされたという評価が出ている。かつては、韓国国内で生産した中低価格商品を韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）やニアショアリング（メキシコなど隣接国家への生産施設移転）を通じて米国に輸出してきたとすれば、今は韓国企業が米国で現地企業と協力して新しい市場を開拓し、米国の現地経済にも寄与する「コーラス（ＫＯＲＵＳ・ＫＯＲＥＡ＋ＵＳ）ノミックス２.０」に発展しているという意味だ。
米国の韓国商工会議所のユン・ソンヨン副会頭は、「米国は人口が３億人を越えている上、所得水準もあまりにも高く、韓国企業には放棄できない『第２の内需市場』になっている」とし、「米国もやはり韓国企業家のための長期ビザと制度改善策を出すなど、発展する韓米経済関係に歩調を合わせなければならない」と話した。
ハン・ジェヒ記者 クラースクビル＝パク・ジョンミン記者 hee@donga.com
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