昨年のモバイル決済が５２％、「実物カード」は減少

　

三星（サムスン）ペイなどモバイル機器を活用した決済の規模が増え、実物カードを利用した決済は減少したことが分かった。

２６日、韓国銀行が発表した「韓国国内の支払決済動向」によると、昨年、個人・法人のクレジット・デビットカード（専業カード会社と国内加盟店の利用基準）の決済額は１日平均３兆ウォンで、前年（２兆９０００億ウォン）より１.７％伸びた。

アクセス機器別に見れば、昨年にモバイル機器などを利用した決済規模は１日平均１兆６０００億ウォンで、前年より５.５％増加した一方、実物カードを利用した決済規模は１日平均１兆４０００億ウォンで２.３％減少した。モバイル機器の利用決済には、オンラインショッピングなどでモバイル機器を使った非対面決済と現場でモバイル機器を端末（カード端末、ＱＲコード読み取り）などにかざす対面決済を全て含む。

実物カードを利用した決済が減少したのは、２０２０年（マイナス７.４％）以降４年ぶりのことだ。モバイル機器などを利用した決済が全体決済で占める割合は、２０２３年の５０.５％から昨年は５２.４％に大きくなった。モバイル機器などを活用する決済の割合が毎年伸びている。

モバイル機器などを活用した決済の中では、カードベースの「簡便支給」サービスの割合が５１.１％で、前年（４８.５％）より伸びた。簡易支給とは、カード情報をモバイル機器などにあらかじめ保存しておき、暗証番号や指紋認識で使うサービスだ。簡易支給サービスのうち、三星ペイやネイバーペイなど情報通信技術（ＩＣＴ）企業やスマートフォンメーカーを含めたフィンテック企業が提供するサービスの割合は７０.３％で、前年（６７.７％）より増えた。一方、カード会社の簡易支給サービスの利用割合は３２.３％から２９.７％に減った。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com