
現代(ヒョンデ)自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長は24日(現地時間)、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と共同記者会見を開き、今年から2028年までの4年間、210億ドル(約31兆ウォン)規模の新規対米投資を行うと発表した。トランプ政権の相互関税賦課予定日(4月2日)を約1週間後に控え、その衝撃を避けるために素早い対応に乗り出したのだ。
鄭氏は記者会見で、「今後4年間、(米国内で)210億ドル規模の追加の新規投資を喜んで発表する」とし、「これは我々が米国に進出して以来、最大規模の投資だ」と述べた。鄭氏は、「この(投資)約束の柱は、鉄鋼や部品から自動車に至るまで、米国のサプライチェーンを強化するための60億ドル投資だ」と説明した。現代自動車グループの投資は、自動車生産(86億ドル)や部品・物流・鉄鋼(61億ドル)、未来産業およびエネルギー(63億ドル)など主要分野にわたって行われる。
トランプ大統領は、現代自動車グループの投資について、「現代自動車は素晴らしい企業だ」「ありがとう」と何度も褒めたたえた。トランプ氏は、「この投資は、私たちの関税政策が効果的であることを証明する」とし、「米国で生産すれば、関税を支払う必要がない」と話した。トランプ政権2期目の発足後、トランプ大統領に直接会ってホワイトハウスで大規模な投資計画を一緒に発表した韓国企業家は鄭氏が初めて。
現代自動車グループの今回の発表は、来月2日に予定されているトランプ政権の相互関税賦課を控えて出た。米製造業の再建に乗り出したトランプ政権と歩調を合わせる姿を見せ、米国市場内での地位を固めていくという戦略と解釈される。現代自動車と起亜(キア)自動車は昨年、米国で170万8293台の自動車を販売した。これは世界中での販売台数の約24%で、米国は現代自動車グループの最も中心的な市場だ。
今回の投資計画によると、現代製鉄はルイジアナ州に年間270万トン規模の電気炉製鉄所を建設し、現代自動車アラバマ・ジョージア工場に鉄鋼を供給する予定だ。これを通じて現代自動車グループは、米国国内での自動車生産台数を年間120万台に拡大し、鉄鋼から自動車までの一貫サプライチェーン生態系を構築する計画だ。
金在亨 monami@donga.com