カード会社や貯蓄銀行は延滞率が１０年間でピーク、深まる不況の沼

庶民が主に利用するクレジットカード会社や貯蓄銀行などノンバンクの融資の延滞率が、１０年間でピークに跳ね上がり、赤信号が灯っている。深刻な内需低迷と物価高・金利高の中、借金を適時に返せない自営業者と脆弱階層が急増している。庶民経済が崖っぷちに追い込まれないように内需拡大が急がれるが、補正予算案をはじめとする実質的な対策は依然として空回りしている。

金融監督院によると、カード会社の延滞率は、昨年末は１.６５％で、２０１４年以降１０年ぶりに最も高かった。特に、カードローンとキャッシングの利用額が３年ぶりに最大値に増えた中、延滞率は３.３８％に跳ね上がっている。昨年、銀行圏の融資の敷居が高くなると、庶民をはじめ信用格付けの低い小規模事業や中小企業が、急に必要なお金を工面するためカード会社の窓口に押し寄せ、これさえ返済できなかったという意味だ。カードローンやキャッシングは、金利が年平均１４～１８％に達し、不良時限爆弾になる恐れが高い。

貯蓄銀行の延滞率も、やはり昨年末は８.５２％で２０１５年以降最も高く、３ヶ月以上延滞の悪性の割合は１１％に迫っている。内需低迷で家計と企業の融資返済能力が悪化したうえ、不動産プロジェクト（ＰＦ）融資がずさんになったためだ。中小型建設会社向けにＰＦ融資を多く行った貯蓄銀行は、昨年４０００億ウォンの損失を出し、２年連続の赤字となった。

問題は戒厳・弾劾の影響で内需低迷が長くなり、ノンバンクの延滞もまた危険レベルを超えることもありうることだ。１月のカード売上について分析した結果、家計消費の「最後の砦」に挙げられる教育費まで減少するほど消費心理は冷え込んでいる。この３ヵ月間で廃業した自営業者も２７万人に達する。代表的内需業種である建設業は、年明けから中堅建設会社が相次いで法廷管理を申請し、連続倒産の恐怖が高まっている。

ノンバンクのずさんさが深刻化すれば、２００３年の無分別なカード融資で起きた「カード大乱」や、２０１１年にＰＦ不良で貯蓄銀行が相次いで倒産した「貯蓄銀行事態」が再現される可能性を排除できない。借金に押しつぶされた庶民経済が崩壊しないように、補正予算の編成を急いで急場をしのぐことが重要だ。また、脆弱階層の融資不良が金融システム全般に広がらないように、弱い輪について点検し、負債総量を減らしていく構造調整を並行しなければならない。