米ロ首脳が「部分停戦」で合意、ウクライナ戦争１１１８日ぶり

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は１８日（現地時間）、約１時間半にわたって電話会談を行い、ロシアとウクライナが「エネルギー・インフラ分野」で停戦することで合意した。これにより、ロシアとウクライナは相手のエネルギー・インフラ施設に対する攻撃を停止しなければならない。ウクライナ戦争勃発１１１８日（２０２２年２月２４日勃発）ぶりに初めて部分的ではあるが停戦に関する合意が行われたことの意味は小さくないと評価されている。

しかし、今回の合意が行われた直後にもロシアがウクライナに向けて大規模な無人機（ドローン）攻撃を行い、停戦案の内容もロシアに有利であるという見方が多く、全面停戦、さらには終戦への道はまだ険しいとみられている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、第２次トランプ政権の一部関係者も、今回の停戦合意がプーチン氏の「時間稼ぎ戦術」である可能性を懸念している。

ホワイトハウスは同日、「両首脳が平和に向けた動きを始めた」と評価した。

しかし、停戦分野をエネルギー・インフラ施設に限定したことも、ロシアにはるかに有利だという分析が出ている。軍事力で大きく劣るウクライナは、すでにほとんどのエネルギー施設やインフラが破壊された。また、今回の電話会談では、ロシアが占領しているウクライナ領土の返還問題などは言及されなかった。ロシアは、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟、終戦後、欧州主要国が構成した平和維持軍のウクライナ駐留などにも反対している。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアのドローン攻撃を批判し、「プーチンが全面停戦の提案を事実上拒否した」と述べた。


申晋宇 niceshin@donga.com