米国のジョセフ・ユン駐韓国大使代理は１８日、「韓国が一部の敏感な情報を不適切に扱ったため、米エネルギー省の『センシティブ国』リストに掲載された」と明らかにした。「センシティブ国およびその他の指定国リスト」（Sensitive and Other Designated Countries List＝ＳＣＬ）が波紋を呼んだ後、米政府関係者がリスト指定の理由に言及したのは初めて。
ユン氏は同日、駐韓米国商工会議所と駐韓米国大使館が共同主催した座談会で、「昨年、２千人以上の韓国の学生、研究者、公務員が、持ち出しが禁止されている輸出管理対象の物質があるエネルギー省傘下のロスアラモス国立研究所やアルゴンヌ国立研究所を訪問した」と述べ、「研究所の実験室でいくつかの事件があり、（センシティブ国）リストが作成された」と語った。
ユン氏は、情報を不適切に扱った事件については具体的に説明しなかった。韓国政府消息筋は、「エネルギー省業務の９０％が核関連」とし、「原子力技術関連の情報が国内に流入する可能性がある複数の事件が複合的に（リスト指定に）作用したのだろう」と述べた。韓米共同研究に参加した人々が資料の外部配布や写真撮影を禁止した規定に違反し、技術流出の名目で多数摘発された可能性も提起されている。
このような中、米エネルギー省は最近、韓国政府にセンシティブ国指定について説明し、韓米協力の過程で「産業スパイ行為に準ずる深刻な不正行為があった」と伝えたという。外交消息筋は、「昨年、『深刻な』不正行為と判断される事件があったというのが米国側が説明した内容」と明らかにした。
ユン氏は、「大きな事件ではない」とし、両国の技術協力に問題はないと明らかにした。しかし、韓国政府は、米エネルギー省が韓国をセンシティブ国に指定した原因となった具体的な事件を把握できていないという。このため、再発防止対策などの事後対応を早急に設けるべきだという声が出ている。安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は今週、米国でクリス・ライト・エネルギー長官と会談し、両国の核心協力分野である原子力発電協力などに支障があってはならないという立場を説明する方針だという。
申나리 journari@donga.com
About Dong-A Ilbo