児童生徒数は８万人減ったのに…昨年の私教育費は２９兆ウォンで過去最高

昨年、小中高校生の学校外教育費（私教育費）の支出は２９兆２０００億ウォンで、４年連続で過去最高を更新した。また、小中高校生１０人中８人が私教育を受けており、１人当たりの月平均私教育費は４７万４０００ウォンだった。特に小学生の私教育費の増加率（１１.１％）が最も高かった。

１３日、教育部と統計庁が発表した「２０２４年の小中高の私教育費の調査結果」によると、昨年の私教育費は２０２３年の２７兆１０００億ウォンより７.７％増加した。私教育を受ける児童生徒の割合も、前年に比べて１.５％増の８０％で過去最高だった。昨年の児童生徒数は５１３万人で、前年より８万人（１.５％）が減ったにもかかわらず、私教育費は過去最高を更新したのだ。特に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は私教育の軽減対策として、大学修学能力試験（修能）におけるキラー問題の排除や小学生のヌルボム学校の導入などを推進したが、医学部の増員方針などでかえって私教育市場を過熱させ、政策失敗を生んだという分析が出ている。

児童生徒１人当たりの月平均の私教育費は４７万４０００ウォンで、２０２３年（４３万４０００ウォン）より９.３％増加した。地域別の１人当たりの月平均私教育費はソウル（６７万３０００ウォン）が最も高く、増加率は邑・面（ウプ・ミョン）地域（１４.９％）と中小都市（９.３％）の順で高かった。

一方、未就学児童１人当りの私教育費は月平均３３万２０００ウォンだった。政府主導で幼児の私教育費の現状を調査して公開したのは初めて。


崔예나 yena@donga.com