巨大野党が商法改正案を強行採決、与党と財界は「政府の拒否権行使」求めて反発

財界が反対する商法改正案が１３日、国会本会議で最大野党「共に民主党」など野党の主導で可決された。経済団体は直ちに声明を発表し、「企業を投機資本の餌食に追い込むだろう」と反発した。与党「国民の力」は、政府に対し再議要求権（拒否権）の行使を建議した。

商法改正案は、同日午後開かれた本会議で在席議員２７９人のうち賛成１８５人、反対９１人、棄権３人で可決された。野党からは棄権票を投じた進歩党の鄭恵曔（チョン・ヘギョン）議員を除く全議員が賛成した。与党は本会議に先立って党方針として反対を決めたが、権泳臻（クォン・ヨンジン）、金宰燮（キム・ジェソプ）の２議員は棄権した。

商法改正案は、取締役が充実しなければならない義務を負う対象を会社から株主に拡大し、電子株主総会の導入を義務付ける内容が盛り込まれている。民主党は、商法改正案を通じて小口株主を保護し、「コリアディスカウント」現象を克服しなければならないと主張してきた。民主党は、国会法制司法委員会小委と全体会議で商法改正案を野党単独で可決させた。民主党の主要関係者は「商法改正案は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と国民の力の韓東勳（ハン・ドンフン）前代表、李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長がみんな賛成した法案だ」と話した。

一方、与党の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は、「民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は、口先ではＫ－ＮＶＩＤＩＡを叫んでいるが、民主党が押し付ける経済秩序のもとでは最初から不可能なことだ」とし、「民主党は、経済を台無しにする政策を今からでも撤回してほしい」と要求した。韓国経済人協会や大韓商工会議所、韓国経営者総協会などの主要経済団体など財界も反対の立場を示した。韓国経済人協会は、「韓国の経済と企業に深刻な副作用を招き、違憲の余地まである商法改正案に対して再議要求権が行使されることを願う」とコメントした。

与野党間の協議を求めて先月２７日の本会議で商法改正案の上程を保留した禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は同日、改正案を上程し「この３週間、与野党間のまともな協議がなかったと聞いた」とし、「（各自の）主張を貫くことばかり考えるなら、それは政治ではないと思う」と述べた。

一方、「請願けしかけ疑惑」が提起された柳熙林（リュ・ヒリム）放送通信審議委員長の辞任を要求する決議案や監査院に対する監査要求案も同日、野党主導で本会議で可決された。国民年金改革について議論する年金特別委員会の設置は与野党の見解の差を縮めることができず、結局処理が物別れに終わった。


ユン・ダビン記者　クァク・ドヨン記者 empty@donga.com