トランプ米大統領が全世界に対して課す最初の関税である鉄鋼・アルミニウムへの２５％の関税が１２日（現地時間）に発効した。これにより、米東部時間基準で同日午前０時１分（韓国時間１２日午後１時１分）から、韓国を含むすべての国が米国に鉄鋼とアルミニウムを輸出する際、２５％の関税が課されることになった。また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が自国業界を対象に行った不公正貿易慣行把握調査では、米国の牛肉輸出業界が韓国の牛肉輸入政策に対する不満を提起したことが確認された。「関税の嵐」に続き、「牛肉輸入圧力」が大きくなる可能性があると懸念されている。
今回の関税賦課は、先月１０日にトランプ氏が署名した宣言文に基づくものだ。トランプ氏は第１次政権時、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課したが、今回はアルミニウムの関税も２５％に引き上げた。また、適用対象も２つの材料を活用した窓枠、飲料缶など２５３個の派生製品に拡大した。韓国は２０１８年、米国との交渉を通じて年間２６３万トンの鉄鋼に対して免税クォータが認められたが、第２次トランプ政権はすべての関税例外及び免除を廃止した。業界では、「米国の鉄鋼メーカーの価格競争力が高まり、国内輸出が打撃を受ける」という懸念と共に、「２５％関税はすべての国に適用され、クォータ制限もなくなるため、むしろ売り上げが増えるかもしれない」という期待も出ている。
一方、ＵＳＴＲは同日、米国に対する不公正な貿易慣行を把握するために実施した米産業界からの意見の受付を締め切った。ＵＳＴＲは、トランプ氏が就任直後に署名した覚書に基づき、先月２０日から自国の産業界から意見書を受け取ってきた。これに基づき、ＵＳＴＲは米産業界の貿易被害を把握し、必要な措置を検討し、「相互関税」発表の前日である来月１日までにトランプ氏に報告する予定だ。
計７２８件の意見書が提出された中、米牛肉輸出業界や農業界から韓国を狙ったものがあることが確認された。特に、全国肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）は意見書で、「月齢制限が韓国で敏感な問題であることは分かっているが、すでに中国、日本、台湾は米国産牛肉の安全性と品質を認め、３０ヵ月の月齢制限を撤廃した」とし、「韓国との協議を通じてこれを撤廃し、科学に基づいた貿易を強化しなければならない」と主張した。韓国は０３年に米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題が発生して以降、米国産牛肉の輸入を全面中止し、０８年の対米交渉でＢＳＥ発生リスクが少ない３０ヵ月未満の牛肉についてのみ輸入を許可してきた。
米国米穀協会（ＵＲＦ）も、韓国を含む２０ヵ国のコメ貿易に不公正な慣行があるとの意見書で「韓国が米国産のコメに対するクォータを適用し、農薬成分に対する残留基準を提示して輸出が制限されている」と明らかにした。
林雨宣 imsun@donga.com
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