「ニューノーマル」になった為替相場で物価上昇、政府の「値上げ自粛」呼びかけにも反応せず

「ニューノーマル（new normal＝新しい常態）」になった１ドル＝１４００ウォン半ばの為替相場が、物価を引き上げている。先月、ガソリンや軽油などが含まれた石油類の価格は、１年前より６.３％高騰した。国際原油価格自体は、昨年２月と比べると、大きな差はなかった。それでも石油類の価格が値上がりしたのは、為替相場が１ドル＝１００ウォン以上急激にウォン安ドル高が進んだためだ。先月の平均対ドル・ウォン相場は１ドル＝１４４５.６ウォン（午後３時半の終値基準）で、１年前より１ドル＝１１４.２ウォン・ウォン安ドル高が進んだ。非常戒厳が宣言された昨年１２月から、月平均為替相場は１ドル＝１４３６ウォンから１ドル＝１４５５ウォンの間を行き来した。

材料価格が値上がりしたうえ、為替相場まで高止まりし、食品メーカーの値上げが相次いでいる。農心（ノンシム）は１７日から、辛ラーメン１袋の価格を１０００ウォンへと５０ウォン引き上げることにした。セウカンも１００ウォン値上げされ、１５００ウォンを払わなければならない。ＣＪ第一（チェイル）製糖は、今月から大手スーパーで販売するスパムの価格を９.８％値上げした。ソーセージや餃子など一部の製品価格も値上げに踏み切った。お菓子メーカーのＳＰＣグループのパリバゲットは、すでに先月、そぼろパンなどの価格を平均５.９％値上げしている。

急激に進んだドル高の影響が、物価に全て反映されたわけでもない。中央銀行の韓国銀行（韓銀）は、先月まとめた報告書で、「為替相場が消費者物価に及ぼす影響は、為替相場の変動後、９ヵ月後に最も大きくなってから減少する様子を見せている」と分析した。特に、最近のように大幅にウォン安が進み、３ヵ月以上続いた時は、長期的に物価上昇率を押し上げる幅がさらに大きかった。ウォン安ドル高が長引けば、値上げに乗り出すメーカーはさらに増え、ウォン安ドル高が物価に及ぼす影響も拡大しかねない。

政府は、値上げの自粛を呼びかけているが、受け入れてもらえない。先月中旬から農林畜産食品部長官と次官は、相次いで食品や外食業者に会って、「値上げ要因を最小限に抑えてほしい」と訴えた。にもかかわらず、価格が上がる加工食品のリストは連日増えている。戒厳・弾劾政局で、政府の「グリップ」が弱まった隙に、企業などが値上げに踏み切っているという指摘まで出ている。２０１７年、朴槿恵（パク・グンへ）元大統領の弾劾時も、食品メーカーは我先に値上げに踏み切った。

１年８ヵ月前とは対照的な状況だ。当時、政府が主原料である小麦の価格が下がったとし、ラーメン価格の値下げの必要があると主張すると、ラーメンメーカーは１３年ぶりに値下げに踏み切ったことがある。小麦価格は下落したが、あの時もウォン相場は１ドル＝１３００ウォン前後となり、前年より高い水準だった。先月の国際小麦の平均価格は、１トン当たり２１２ドル（ＳＲＷ基準）だったが、２０２３年７月にはそれより高い１トン＝２４９ドルだった。今月からラーメン価格を値上げしながら、為替相場と原材料コストの上昇を理由に挙げたが、原材料コストが全て上がったわけではない。

食料品価格が上がれば、低所得世帯の負担はさらに大きく増える。所得が低いほど、所得で食費が占める割合が大きいためだ。昨年第４四半期（１０～１２月）に所得下位２０％である１分位世帯が食費として使った金額は、全体仮処分所得の４５％に達した。所得上位２０％に当たる世帯は、この割合が１５％に過ぎなかった。値上げの自粛要請が色あせしただけに、低所得世帯の負担を減らす実質的な方法を探さなければならない。食事代が足りない人たちが、ラーメンさえ食べられないという話が出てはいけないのではないか。