民主党がＫ-ＮＶＩＤＩＡ想定した「５０兆ウォン国民ファンド」を提案、与党は「妄想」

最大野党「共に民主党」は６日、先端戦略産業を支援するための５０兆ウォン規模の「国民参加型ファンド（国民ファンド）」を造成すると明らかにした。年金基金と企業、国民が出資するファンドで、人工知能（ＡＩ）など先端企業を育成するという趣旨だ。

民主党の陳聲準（チン・ソンジュン）政策委議長は同日、国会で開かれた政策調整会議で、「国民や企業、政府、年金基金などすべての経済主体を対象に、少なくとも５０兆ウォン規模の国民参加型ファンドを造成して、これを先端戦略産業企業が発行する株式と債券に集中的に投資する」と話した。

民主党は、政府レベルでファンドを造成後、ＡＩや半導体、蓄電池など先端戦略産業分野から投資する企業を選んで投資する形になると明らかにした。陳氏は電話でのインタビューで、「ファンド運用にともなう総合収益が投資家に配分されるだろう」とし、「規模は５０兆ウォンよりさらに大きくなりうる」と話した。

民主党の一部からは、政府が持分を投資して育成した旧浦項（ポハン）製鉄（ポスコ）などをモデルに取り上げている。グローバルＡＩ覇権競争の中、「ＡＩ版ポスコ」を作ろうということだ。

しかし、経営権侵害などの副作用が少なくないという懸念も出ている。これに先立って、同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は、「ＮＶＩＤＩＡのような会社が一つ新たにできた。そのうち、国民の持分が３０％ならば、７０％は民間が持ち､３０％を国民皆が分ければあえて税金に依存しなくても良くなるだろう」と話した。

一方、与党「国民の力」の有力な大統領選挙候補である呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は同日、ＡＩなど先端産業育成のために５００兆ウォン規模の「再び成長（ＫＯＧＡ＝Korea Growth Again）」ファンドを提案した。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com