止まった半導体法・年金・補正予算の議論、情けない与野党と政府

昨日に予定されていた第２回与野党と政府間による国政協議会が取り消しになった。最大野党「共に民主党」が、馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官候補の任命を先送りする崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行兼経済副首相を対話パートナーとして認めることはできないとして不参加を宣言したためだ。合意が期待されていた半導体特別法や年金改革、追加補正予算編成の議論も止まった。３月に入ってから政治日程が急激に進めば場合、一刻を争う経済懸案の議論自体が無くなるという懸念が高まっている。

不参加決定前から雰囲気は良くなかった。前日、最大野党「共に民主党」は半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）従事者の週５２時間制適用例外部分が削除された半導体特別法制定案を「迅速処理案件」に指定することにした。「進展のない法を早く処理するためだ」というのが理由だ。しかし、週５２時間制の例外を主張する与党が委員長を務めている国会常任委が、この事案を１８０日まで審議することになる。結果的に半導体企業が切実に要請してきた週５２時間制例外条項を除いた法案までが６ヵ月以内の立法が不透明になった。

国民年金の改革も、与党「国民の力」は４２～４３％の所得代替率を、民主党は４４～４５％を主張する中、「自動調整装置」の導入が新しいネックとなっている。与党は、加入者数などを反映して受け取るお金の引き上げ幅を調整する自動調整装置の導入を前提に高い所得代替率を受け入れることができるという立場だ。２０日の協議会の時、李在明（イ・ジェミョン）民主党代表が「国会同意」を条件に自動調整装置の導入に前向きな姿勢を示した民主党は、その間に立場を変えて絶対に受け入れられないという。

早期補正予算に関連しては、与党が一歩遅れて基礎受給者・次上位階層２７０万人に対し、２５万～５０万ウォンずつプリペイドカードの支給、小規模事業７００万人に対しては１００万ウォンずつのバウチャー支給など１５兆ウォン規模の補正予算案を出した。全国民に対する２５万ウォンの地域通貨の支給を含め、民主党が先に出した３５兆ウォンの補正予算案と規模、税目で意見の食い違いが大きく、合意は容易ではなさそうだ。

国会議長までが参加する与野党４者協議会は、非常戒厳・弾劾事態で機能不全に陥った政府に代わって、経済危機の突破口を開く主体として注目を集めた。しかし、構成合意後、５０日間の合意に達する兆しを見せると、一方が新しい条件を掲げたり、言葉を覆すことのみ繰り返してきたが、今は経済外の理由で状況を壊そうとする雰囲気だ。大統領弾劾と早期大統領選挙の可能性を意識した与野党の無責任な政争に、景気回復の機会はさらに薄れている。