商法改正案の本会議上程ならず、李在明氏「尹大統領も約束したこと、３月臨時国会で推進」

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が商法改正案の本会議の上程を拒否した翌日、「３月の臨時国会で推進する」考えを明らかにした。

李氏は２８日、国会で開かれた拡大幹部会議で、「昨日、商法改正案が本会議に付議されなかった」とし、「次の会期には、コリア・ディスカウントの一原因である商法を必ず改正する」と主張した。前日、禹氏は本会議直前に「交渉団体間の意見の相違が非常に大きい。議論する時間がもっと必要だ」と述べ、上程を保留した。

同党が党論として推進している商法改正案は、取締役の忠実義務を「会社」から「会社及び株主」に拡大し、上場会社の電子株主総会の導入を義務づけるという内容で、企業は外国系ファンドの経営権攻撃に悪用される可能性があると反発している。李氏が関連討論会を開いて強い意志を示し、「李在明印」法案と呼ばれている。

李氏は、「（商法改正は）尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も約束したものであり、（李卜鉉）金融監督院長も約束し、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表も約束した」とし、「今になって反対し、あれこれ言う。国民は不安で暮らしていけるのか」と批判した。

商法改正案は２６日、野党主導で国会法制司法委員会を通過し、本会議の処理だけを残している。政府与党は、商法改正案にこの内容が盛り込まれると、適用対象が１００万を超える法人全体に広がりすぎるとし、約２４００の上場法人を対象にする資本市場法改正を通じて解決しようという立場だ。「国民の力」は、商法改正案が可決された場合、大統領の職務を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官に再議要求権（拒否権）の使用を提案する方針だ。


イ・ジウン記者 easy@donga.com