高速道路橋崩落で事故調整委員会を設置、警察が７ヵ所を家宅捜索

今月２５日に１０人の死傷者を出した世宗（セジョン）～抱川（ポチョン）高速道路建設現場での橋崩落事故の原因を調査するための「建設事故調査委員会」が設置され、事故原因の解明に拍車がかかりそうだ。

国土交通部（国土部）は２８日、１２人の民間専門家で構成された事調委を立ち上げたと明らかにした。土木構造専門家である江陵原州（カンルン・ウォンジュ）大学のヤン・ウンイク教授が委員長を務めた。事調委は同日、京畿（キョンギ）南部警察庁が主導する関係機関の合同現場鑑識に参加することで活動を始めた。約２ヵ月間、現場調査と設計図書など関連書類の検討や関係者への聴聞を通じて事故原因を分析し、再発防止策をまとめる予定だ。航空機事故や鉄道事故とは異なり、建設現場での事故の場合、事調委の構成は必須ではない。しかし国土部の関係者は、「多数の死者が発生した重大事故だと判断し、事調委を設置することを決めた」と話した。

京畿南部警察庁の高速道路崩落事故捜査チームは、同日午前９時半から施工会社である現代（ヒョンデ）エンジニアリングのソウル本社と発注先である韓国道路公社の金泉（キムチョン）本社、下請け会社など工事関連４社の計７社に対して同時に家宅捜索令状を執行した。今回の事故に関連して家宅捜索が行われたのは初めて。令状執行には、４３人の警察と雇用労働部から３２人と計７５人が参加した。警察は、押収した資料をもとに工事を既存の計画と定められた手続きどおりに行われたのか、安全規則を全て遵守したのかなどについて調べて事故原因を解明する計画だ。警察はまた、同日午前から国立科学捜査研究院、産業安全公団、国立災害安全研究院、国土安全管理院、水原（スウォン）地検平沢（ピョンテク）支庁とともに現場合同鑑識を行った。事故原因の解明のために必要な瓦礫を回収し、国立科学捜査研究院に精密鑑識を依頼する予定だ。

現代エンジニアリングの朱禹貞（チュ・ウジョン）代表は同日、鍾路区桂洞（チョンノグ・ケドン）の本社で記者ブリーフィングを行い、「謹んで故人の冥福を祈り、遺族の方々に頭を下げて謝罪を申し上げる」と謝罪した。朱氏は、遺族支援計画などを発表する前に頭を下げた。現代エンジニアリングは同日、被害者１世帯当たり緊急生計費３００万ウォンを支援することにし、隣接家屋の被害を調査して不便事項を解消するなど、住民支援にも乗り出すと明らかにした。遺族に対する葬儀の手続きと心理カウンセリングの支援、負傷者のための治療支援計画も発表した。


オ・スンジュン記者　京畿道＝チョ・ヨンダル記者 ohmygod@donga.com