韓米産業長官が初会談、関税・造船協力で実務チャンネル設置に合意

韓米の産業長官が第２次トランプ政権発足後初めて会談し、造船産業の協力と関税措置について話し合う韓米の実務チャンネルを設置することにした。米海軍長官指名者も、「韓国造船企業の技術と資本投資が重要だ」と発言するなど造船産業をめぐる韓米間協力が本格化する見通しだ。

産業通商資源部（産業部）によると、安徳根（アン・ドックン）産業部長官は２７日（現地時間）、ワシントンにある商務省の会議室でラトニック商務長官と会談し、米国側に関税免除措置を求めた。産業部の関係者は、「ラトニック長官と造船協力について話し合い、関税措置をめぐる実務協議チャンネルを設置することで合意した」と説明した。

今会談は、第２次トランプ政権発足以来初めて実現した韓米産業長官会談だｔった。趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使などが参加した中、１時間ほど行われた。特に造船産業を中心とした産業協力議題については、相互友好的な雰囲気の中で意見交換が行われたという。安長官が、韓米間の造船協力に向けて韓国政府が省庁を挙げてのタスクフォース（ＴＦ）を設置するなど全般的な準備状況を伝えると、ラトニック長官もこれに反応を示し、双方は実務チャンネルを通じて造船協力を具体的に推進していくものとみられる。

トランプ大統領は、当選者時代から数回にわたり韓国造船業との協力を強調してきた。米国の造船業が衰退し、海軍の需要に対して艦艇供給能力が大きく落ちている状況下で、造船分野は韓国が提示できる主要交渉カードといえる。海軍長官に指名されたジョン・フェラン氏も２７日、米上院軍事委員会での人事聴聞会で、「同盟国の造船能力を活用するための協力案」に関する質問に対し、「（韓国の）ハンファは最近、フィラデルフィア造船所（フィリー造船所）を買収した」とし、「彼らの資本と技術をここ（米国）に誘致することは、私の考えでは非常に重要（critical）だ」と強調した。昨年、ハンファ・オーシャンは、フィリー造船所の持分１００％（ハンファ・オーシャンが４０％、ハンファシステムが６０％）を買収した。

一方、同日午前、大統領権限代行の崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官も、スコット・ベッセント米財務長官とのオンラインで面会し、「相互関税など米国の政策決定過程で、米国経済に対する韓国の寄与を考慮してほしい」と要請した。


世宗市＝キム・スヨン記者　ワシントン＝シン・ジンウ特派員 syeon@donga.com