動物虐待者の飼育を禁止し、遺棄時は最大５００万ウォンの罰金 動物保護法改正へ

政府は、動物を虐待した人は一定期間動物を飼えないようにする「動物飼育禁止制」を導入する。動物病院やホテルに動物を預け、長期間足を運ばないことも遺棄と見て、最大５００万ウォンの罰金を科すように動物保護法も改正する。

農林畜産食品部は２７日、このような内容の「第３次動物福祉総合計画（２０２５～２０２９）」を発表した。２０２９年までに動物保護法違反件数と遺棄・流失動物の数を半分の水準に減らすことが政府の目標だ。

まず、政府は動物虐待を予防するため、２０２７年の施行を目標に動物飼育禁止制の導入を推進する。例えば、重い虐待行為で有罪判決が確定した者のうち、動物虐待再犯のリスクがあれば、一定期間（１～５年）動物を飼えないようにするやりかただ。

動物の遺棄・流失を防ぐために、今年、動物保護法の改正にも乗り出す。道路や公園など公共の場所でないペット病院やホテルに動物を長期間預けて訪ねなかったり、住宅内部にペットを放置して引っ越すことも遺棄に含まれる。現在３００万ウォン以下の罰金を最大５００万ウォンに引き上げる。これと共に、動物登録対象を全ての犬に拡大する。現在、住宅・準住宅で飼ったり、その他の場所でペットの目的で飼う犬は登録義務付けの対象だが、今後は動物生産事業所で繁殖のために飼う犬（親犬）や奉仕動物のような特殊目的の犬も含まれるものと見られる。

消費者がペットの症状に応じて診療を受けられるよう、動物医療サービス体系も見直される。高難度診療に特化した専門病院や上級病院を指定し、内科や外科など診療分野が特化される獣医専門医も養成する。農食品部は６月、関連内容を盛り込んだ「第１次動物医療育成・発展」の総合計画を発表する予定だ。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com