
10人の死傷者を出した世宗(セジョン)~抱川(ポチョン)高速道路の崩落事故現場と同型の超大型特殊装置(ローンチング仮設機)を使っている道路工事が全面中断された。政府の特別安全点検を受けた後、工事再開の可否が決まる。
国土交通部(国土部)は26日、行政安全部や雇用労働部などと共に事故対策本部会議を開き、事故現場で使われていた特殊装置と同型の装置を使うすべての道路工事を中断することにした。この特殊装置は、橋脚をつなぐガーダ(梁)を両側から押し込む時に使う。これとは異なり、一般クレーンは梁を持ち上げて下ろす方式だ。現在、この特殊装置が使われている高速道路の建設現場は3ヵ所だ。国土部は、同じ工法を採用した一般国道の建設現場も把握している。国土部の関係者は、「現場で機械設備と構造物締結などに問題がないか確認後、工事再開を決める方針だ」と話した。
政府レベルの事故調査委員会(事調委)も設置される。航空機事故や鉄道事故とは異なり、建設事故は事調委の構成が必須ではない。しかし、政府は多数の死者が発生した重大事故だと判断し、事調委を立ち上げることにした。政府は、事故調査委員は公務員を排除し、すべて民間専門家だけで構成する方針だ。
世宗抱川高速道路の他の区間の建設現場でも、2020年10月と2023年9月に死亡事故が発生していたことが明らかになった。ただ、両事故とも特殊装置とは関係のない事故だった。
同日、京畿(キョンギ)南部警察庁刑事機動隊を中心に構成された捜査チームは、事故原因の解明のための現場鑑識と関連者の調査を続けた。施工会社の現代(ヒョンデ)エンジニアリング、下請け会社のチャンホン産業とカンサン建設の関係者たちが参考人として取り調べを受けた。崩落事故で死亡した4人に対する解剖も同日行われた。解剖結果は1、2ヵ月後に出る見通しだ。解剖が終わった遺体を引き渡された遺族たちは、ソウル、京畿道安山(アンサン)や慶尚北道栄州(キョンサンブクド・ヨンジュ)などに遺体安置処を設けた。
現代エンジニアリングは同日、朱禹貞(チュ・ウジョン)代表取締役名義の声明を発表し、「遺族の方々に深く謝罪申し上げる」とし、「被害者支援および事故収拾に万全を期しており、早急な現場収拾と事故原因の解明に積極的に協力する」と明らかにした。
オ・スンジュン記者 チェ・ウォンヨン記者 ohmygod@donga.com






