送金アプリ「トス」、５年以内にユーザーの半分を外国人に拡大 サービス開始１０周年で新ビジョン

送金アプリ「トス」が、送金サービス開始１０周年を迎え、金融サービスを越えて日常の「スーパーアプリ」に進化させると明らかにした。

トス（会社名はビバリパブリカ）のイ・スンゴン代表（写真）は２６日、サービス開始１０周年を迎え、ソウル城東区（ソンドング）で開かれた記者懇談会で、「昨年は年間黒字を予想している。今年からは記録的な利益を作っていくことを目標にしている」とし、「今後１００年間は、金融を越えてすべての領域、オフライン、グローバルにもアプローチすることに集中する期間になるだろう」と強調した。トスは、２０１５年に送金サービスを開始して以来、インターネット専門銀行や証券へと領域を拡大し、今月基準で２８００万人余りの加入者を確保した代表的なフィンテック企業に挙げられる。

イ氏は同日、顔認証決済ができる決済端末の普及などを通じて「カードや財布の要らない人生」を作っていくという構想を明らかにした。イ氏は、「全国のオフライン商店１８０店の６％（１０万店）程度に浸透している」とし、「顧客が安心して使えるよう、名義盗用などのトラブル発生時にトスが先制的に補償する安心保障制を導入する」と話した。

今後５年以内に、ユーザーの半分を外国人で満たすという目標も打ち出した。米国上場（ＩＰＯ）と関連しては、「今の段階で決まっていることはない」と伝えた。

黒いシャツに綿パンツ、運動靴を履いて記者たちの前に立ったイ氏は、後輩起業家たちの起業力量の強化のために、今後５年間１兆ウォンを支援するという計画も打ち出した。特に、独自に開発したソフトウェア２０種あまりを早ければ６月末、外部にオープンすることにした。△ユーザー経験（ＵＸ）、△ＡＢテスト、△グラフィックデザインツールなど企画者が開発者やデザイナーの助けなしにもアイデアをサービスとして具現できるソフトウェアだ。

イ氏は、「１０年前のトスが必要としていたものを、（後輩起業家たちに）プレゼントする気分だ」とし、「このようなツールのおかげで、トスバンクは７兆ウォンの預金達成を３週間で成し遂げることができた」と説明した。

最近の金融当局による制裁についても立場も示した。トスは、２０２２年電子領収書の取引情報２９２８万件を情報主体の同意を得ずトス会員のカード取引明細と結合・利用して問題となった。当初は重い処分を検討していた金融当局が最終的に甘い処分を下したことが判明し、「不公正」と批判する声が上がった。イ氏は、「制裁の判断は監督当局がするものであって、被監査機関である私たちがコメントできる立場だと考えたこともない。決まったことに従うのが私たちの役割だ」と話した。


シン・ムギョン記者 yes@donga.com