「韓国企業の対米投資と造船業協力を前面に掲げ、トランプ大統領が自慢できる話題を作らなければ」

「韓国の政府と企業は、トランプ大統領の演説のための話題を作る必要がある」

米ワシントンの戦略アドバイザリー会社ＤＧＡグループのジャスティン・マッカーシー氏（写真）は２０日、東亜（トンア）日報のインタビューで、トランプ政権の通商圧力への対応方法を尋ねられ、このように答えた。自分の業績を広報することが好きなトランプ氏の性格を考慮し、韓国の対米投資成果を積極的に伝えなければならないということだ。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で大統領特別補佐官（立法担当）を務めたマッカーシー氏は最近、駐米韓国大使館がＤＧＡグループに依頼したプロジェクトにも参加し、第２次トランプ政権の政策基調などを分析した。

マッカーシー氏は、「韓国企業の米国投資事例を整理してストーリーテリングする必要がある」とし、「米ジョージア州に生産拠点がある現代（ヒョンデ）自動車など、米国人もよく知っている韓国企業のネームバリューを積極的に活用すべきだ」と忠告した。また、「（第２次トランプ政権に）韓国の主要企業の対米投資が地域社会に活力をもたらしたことを強調する必要がある」と述べた。

トランプ氏が韓国に対して関心を表明した造船業の協力については、「通商問題を一気に解決する『特効薬（silver bullet）』ではないが、トランプ政権の『成果素材』として潜在力が大きい」と診断した。実際の成果につながれば、トランプ氏が米国人に成果としてアピールする良いネタになり得るということだ。

高率関税の賦課を阻止するための事前協議が必要だが、現実になった時のための努力も重要だと強調した。マッカーシー氏は、「新たに関税が課された後、これを撤回するために交渉を行う『最悪のシナリオ』にも備えなければならない」と話した。

第１次トランプ政権の時、韓国政府が最初に鉄鋼関税を免除された過程を振り返る必要があるという提案も付け加えた。マッカーシー氏は、「当時の韓国政府のノウハウは、担当者が変わっても『組織の記憶（institutional memory）』として存在する」とし、「各国がトランプ政権の要求を把握するために努力しているが、韓国は底力がある国だ」と強調した。


イ・ジユン記者 asap@donga.com