「１０億ドルを出せ」、韓国企業をマネーマシン扱いする米商務長官

ラトニック米商務長官が、米国を訪問中の韓国主要企業代表団に会い、「１０億ドル（約１兆４千億ウォン）以上を米国に投資してこそ『ファストトラック』が適用される」と述べた。投資規模が一定水準を超えれば、環境評価や安全保障審査など主要な審査手続きを簡素化し、迅速に支援するということだ。対米投資に対する一種のガイドラインを提示したと見ることができる。

韓国の通商当局は、「１０億ドル」が投資の下限値ではなく、「投資を多くしてほしい」という奨励の意味と解釈しているが、そう単純に見ることはできない。韓国企業が１億ドルを投じて米国の造船所を買収するなど投資成果を強調する中、１０億ドルに言及したのは、「それだけでは足りない」という米国側の考えと解釈することができる。米国側は投資を約束する場合、１年以内の着工など具体的な実行が必要であり、トランプ政権の任期内に目に見える成果を出さなければならないとも話した。「２年連続対米投資１位」という事実を強調し、通商圧力を軽減しようと努力してきた韓国としては悩みが深まった。

トランプ大統領の就任から１ヵ月余りの間、米国はすべての国際関係を徹底的に米国の国益を前面に押し出したビジネス次元でアプローチしている。トランプ氏は露骨に韓国を「マネーマシン」と呼ぶほどだ。「友人（同盟）と敵が米国を利用する時代は終わった」と主張する米国の前で、「血で結ばれた７０年の同盟」といった感情的な訴えはもはや通用しない。

民間使節団は、韓国が過去８年間、１６００億ドル以上を米国の製造業に投資し、８０万人以上の良質の雇用を創出したことを強調した。造船、エネルギー、原子力、人工知能（ＡＩ）、半導体など両国がシナジー効果を発揮できる分野も提示した。良い戦略だが、これだけでは米国の心を揺さぶることは難しいということが確認されたため、両国に実質的な助けとなり、米国が関心を持つような「ビッグプロジェクト」を積極的に講じなければならない。

第２次トランプ政権の関税の嵐が強まり、世界各国は首脳が直接米国との交渉に乗り出している。一方、リーダーシップの空白に陥った韓国は、貿易金融の拡大など、企業の被害を軽減する消極的な対応にとどまっている。大規模投資に見合った確実なインセンティブを要求するなど、与えるものは与え、受け取るものは受け取るという積極的な姿勢が必要だ。本質的にビジネスマンであるトランプ氏に対抗するには、韓国も徹底したビジネスマインドで武装する必要がある。