崔泰源会長、米大統領府高官らと面会し「韓国は米に２３０兆ウォンを投資した」とパートナーシップをアピール

崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会頭（ＳＫグループ会長、写真）はじめ２６人で構成された民間経済使節団が１９日から２０日（現地時間）にかけて米国を訪問し、ホワイトハウスの関係者らと面会した。

２１日、大韓商工会議所によると、崔氏は民間経済使節団を率いて訪米した初日の１９日、ホワイトハウスの高官と面会し、「韓国はこの８年間、１６００億ドル（約２３０兆ウォン）以上を米国に投資した」とし、「韓国企業が創出した米国内雇用は８０万以上に上る」とアピールした。経済使節団は、造船やエネルギー、原発、人工知能（ＡＩ）及び半導体、モビリティ、素材部品装置の６の分野にわたる韓米間の戦略的協力の必要性も提示した。ホワイトハウスの関係者は、「最近２０ヵ国余りの経済使節団と面会したが、韓国民間使節団との議論が最も生産的だ」と答えたという。

１９日、首都ワシントンのトーマス・ジェファーソンビルのグレートホールで開かれた「韓米ビジネスの夜」の晩餐会には２５０人余りが参加した。崔氏は、「前世紀における安全保障を越えて経済同盟に発展してきた両国関係は、これからは先端技術と未来価値を先導するパートナーシップへと跳躍しなければならない」と強調した。米国アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のマット・マレー大使は、「韓米の関係は価値を共有する同盟であり、貿易と投資の量的取引だけでは説明できない」と述べた。

一方、１７～２０日（現地時間）に米国を訪問した産業通商資源部の朴鍾元（パク・ジョンウォン）通商次官補も、ホワイトハウスや商務省、通商代表部（ＵＳＴＲ）など政府関係者と会談し、米国の追加関税措置から韓国を排除してほしいと要請した。高官級協議を通じた協力の拡大も提案した。


ハン・ジェヒ記者　世宗市＝キム・スヨン記者 hee@donga.com