「戻ってきて」「大儀名分がほしい」、「医政対立」２年目も口論

政府の「医学部２０００人増員」の発表で始まった医政対立事態が２年間続いている。昨年１９日、医学部増員に反対して専攻医９２００人余りが集団辞職してから１年が過ぎたが、このうち今年上半期の募集に志願した割合は２％に過ぎない。毎年３０００人ずつが輩出されていた新規医師が、今年は１０分の１に減り、２８００人ずつ出ていた新規専門医は５分の１に激減した。集団休学した医学部生１万８０００人も復学する動きがなく、全国の医学部４０校のうち３２校が１～２月の授業開始を来月に先送りしている。

政府はこれまで、非常診療体系を稼動し、医療空白はなかったと主張しているが、上級総合病院のがん手術件数が２０～３０％減少した。臓器移植手術は３５％減ったところもある。適時に治療を受けられず死亡した患者数が、医療空白初期の６ヵ月間で３０００人を超えるという分析も出ている。これさえも、政府が昨年、予備費と健康保険の財政に地方自治体の災害管理基金まで引き入れて３兆３０００億ウォンを投入した結果だ。最近、重症外傷専門医の研修センターが、政府支援金９億ウォンがなくて廃業するところだった。血税を使っているのに、患者の治療もまともにできないのだから、このようなでたらめな政策がどこにあるだろうか。

今年に入って、政府は医政対立事態について謝罪し、強硬だった大韓医師協会の執行部が交替された後も、医政間対話は膠着状態に陥っている。政府との交渉がうまくいかず、医協は１７日、国会を訪れたが、これといった成果はなかった。政府は「戻ってこい」とし、医師たちは「名分をくれ」という言葉を１年以上繰り返している。事態を悪化させておいて収拾すらできない政府も問題だが、医療改革に関する代案なしに復帰する名分だけを要求する医師団体も無責任だ。国民を代表して、医政間の意見の隔たりを調整しなければならない国会は、口先だけで「積極的に乗り出す」と言っている。

新学期になれば、医学部の過密化で授業大乱が起きるだろう。初年度に増員された規模も受け入れられず、医学部３校が教育評価で落第点がつけられた。今年も集団休学をすれば、来年からは教育が不可能な事態になる。昨年、全国１１の国立大学病院の赤字が５７００億ウォンで、前年より２倍に増えた。政府の財政支援が限界に達すると、地方の大学病院から廃業するところが出てくるとみられる。まず、今年の医学部定員から決めなければならない。入試と医学部の開講日程を考慮すれば、デッドラインは今月末だ。合理的な数字が出てこそ、専攻医と休学生も戻ってくるだろう。